令和4年（2022年）4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられる。
この変更により、令和4年4月1日に18歳と19歳の人も同日から「成年」となる。
成年とは、法的には、単独で法律行為が行えるようになる年齢のこと。「成人」とも言う。
社会的には明確な定義はないが、身体的・精神的に十分に成熟している年齢の人間を指す場合が多い。
成年年齢は明治9年（1876年）、現在の法令にあたる太政官布告（だじょうかんふこく）で「20歳」と定められた。変更となるのは146年ぶり。
成人式のイラスト、出典：Frame illust
令和4年（2022年）4月1日から、「民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）」が施行される。
これにより、民法上の成年年齢は20歳から18歳に引き下げられる。
最も影響が大きいと思われる変更点は、18歳になったら1人で契約を行えるようになることである。
親などの同意がなくても、クレジットカードを作ったり、携帯電話を契約をしたりできることになる。ローンを組んだり、アパートの契約をしたりすることも法律上は可能だ。
医師や公認会計士などの資格を得られる年齢も、20歳から18歳に引き下げられる。
ただし、医師は医学部を修了しないと試験を受験できないため、18歳での資格取得は事実上不可能。公認会計士も試験合格後に3年間の実務補習が必要なため、ほぼ不可能。
女性が結婚できる年齢はこれまで16歳だったが、4月1日から18歳に引き上げられる。男女とも、結婚できるのは18歳からとなる。
選挙権については、既に平成28年（2016年）に、20歳から18歳へと引き下げられている。
飲酒や喫煙、競馬や競輪などの公営ギャンブルはこれまで通り、20歳未満は禁止。
国民年金に加入する義務が生じるのも、20歳からで変わらず。
成年年齢を18歳とするのは、世界的な流れである。OECD加盟国35カ国では、32ヵ国でそうなっている。日本で33カ国目。
成年年齢の引き下げにより、マルチ商法に引っかかるケースや、金銭トラブルなどの増加が懸念されている。
教育現場でこうした手口への教育がなされているのか...筆者は疑問を感じる。
どちらにしろ、上手い話には飛びつかない方がいい。
