サイバー犯罪への対策強化を目的とした警察法改正案が30日、参議院で可決・成立した。
自民・公明に加え、立憲民主党など大半の野党も賛成したが、共産党・れいわ新選組は反対した。
改正法成立に伴い、4月1日より、警察庁に「サイバー警察局」などが新設される。
警視庁に新局が設置されるのは、平成6年（1994年）以来28年ぶり。
警察庁が設置されている中央合同庁舎第2号館（東京都千代田区）
新設される「サイバー警察局」は、これまで生活安全局・警備局・情報通信局が対応していたサイバー犯罪への対処を担う。
およそ240人体制で、捜査指導や解析、情報集約などを行う。
同じく「サイバー特捜隊」も新設される。組織上は警察庁の地方機関である関東管区警察局に置くが、全国を管轄することになる。
技術系職員を中心に200人ほどで構成される予定で、政府やインフラへの攻撃など重大サイバー事案に対処する。
警察庁によると、昨年に国内で確認されたサイバー攻撃に関係するとみられる不審なアクセスは、1日当たり6,506件。5年前（平成28年）と比べ、約4倍となった。
今年4月には、人民解放軍の指示を受けたハッカー集団が、JAXA（宇宙航空研究開発機構）など国内約200の企業や研究機関などに対し、大規模なサイバー攻撃を行っていた疑いがあるという。
海外では、重要なインフラがサイバー攻撃を受けるケースも多数発生している。
日本も、やっと対策に乗り出したか...というのが筆者の感想である。
しかし、国内には「警視庁の権限拡大に繋がる」などとし、反対しているメンバーがいる。彼らの行動を見ていると、まるで警察を毛嫌いする犯罪者のようだ。
日本というのは、本当に不思議な国だ。
