ブログ『素人が新聞記事書いてみた』をご覧頂き、ありがとうございます。
今回、皆様にお知らせしたいことがございます。
当ブログは平成３０年７月の開設以降、ほぼ毎日記事を投稿してきましたが、都合により出来なくなりました。
ただ、ブログを止めてしまうという訳ではなく、時々は記事を投稿すると思います。その頻度がどの位になるのか...現時点ではわかりません。
ブログ開設当初はアクセス数も少なく、やめてしまいたいと思った事も何度かありました。
しかし、続けていくうちに、読んでくれる人は増えていきました。振り返ってみれば、本当にありがたい事だったと思います。
やはり、ブログをやめてしまうのは勿体ない気がします。
日本にとって重要な出来事があった時などは、できる限り記事を投稿するつもりです。
その時には今まで通り、記事を読んで頂けると嬉しいです。
今日は４月１日、エイプリルフールですが、この記事は嘘ではありません。
サイバー犯罪への対策強化を目的とした警察法改正案が30日、参議院で可決・成立した。
自民・公明に加え、立憲民主党など大半の野党も賛成したが、共産党・れいわ新選組は反対した。
改正法成立に伴い、4月1日より、警察庁に「サイバー警察局」などが新設される。
警視庁に新局が設置されるのは、平成6年（1994年）以来28年ぶり。
警察庁が設置されている中央合同庁舎第2号館（東京都千代田区）
新設される「サイバー警察局」は、これまで生活安全局・警備局・情報通信局が対応していたサイバー犯罪への対処を担う。
およそ240人体制で、捜査指導や解析、情報集約などを行う。
同じく「サイバー特捜隊」も新設される。組織上は警察庁の地方機関である関東管区警察局に置くが、全国を管轄することになる。
技術系職員を中心に200人ほどで構成される予定で、政府やインフラへの攻撃など重大サイバー事案に対処する。
警察庁によると、昨年に国内で確認されたサイバー攻撃に関係するとみられる不審なアクセスは、1日当たり6,506件。5年前（平成28年）と比べ、約4倍となった。
今年4月には、人民解放軍の指示を受けたハッカー集団が、JAXA（宇宙航空研究開発機構）など国内約200の企業や研究機関などに対し、大規模なサイバー攻撃を行っていた疑いがあるという。
海外では、重要なインフラがサイバー攻撃を受けるケースも多数発生している。
日本も、やっと対策に乗り出したか...というのが筆者の感想である。
しかし、国内には「警視庁の権限拡大に繋がる」などとし、反対しているメンバーがいる。彼らの行動を見ていると、まるで警察を毛嫌いする犯罪者のようだ。
日本というのは、本当に不思議な国だ。
令和4年（2022年）4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられる。
この変更により、令和4年4月1日に18歳と19歳の人も同日から「成年」となる。
成年とは、法的には、単独で法律行為が行えるようになる年齢のこと。「成人」とも言う。
社会的には明確な定義はないが、身体的・精神的に十分に成熟している年齢の人間を指す場合が多い。
成年年齢は明治9年（1876年）、現在の法令にあたる太政官布告（だじょうかんふこく）で「20歳」と定められた。変更となるのは146年ぶり。
成人式のイラスト、出典：Frame illust
令和4年（2022年）4月1日から、「民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）」が施行される。
これにより、民法上の成年年齢は20歳から18歳に引き下げられる。
最も影響が大きいと思われる変更点は、18歳になったら1人で契約を行えるようになることである。
親などの同意がなくても、クレジットカードを作ったり、携帯電話を契約をしたりできることになる。ローンを組んだり、アパートの契約をしたりすることも法律上は可能だ。
医師や公認会計士などの資格を得られる年齢も、20歳から18歳に引き下げられる。
ただし、医師は医学部を修了しないと試験を受験できないため、18歳での資格取得は事実上不可能。公認会計士も試験合格後に3年間の実務補習が必要なため、ほぼ不可能。
女性が結婚できる年齢はこれまで16歳だったが、4月1日から18歳に引き上げられる。男女とも、結婚できるのは18歳からとなる。
選挙権については、既に平成28年（2016年）に、20歳から18歳へと引き下げられている。
飲酒や喫煙、競馬や競輪などの公営ギャンブルはこれまで通り、20歳未満は禁止。
国民年金に加入する義務が生じるのも、20歳からで変わらず。
成年年齢を18歳とするのは、世界的な流れである。OECD加盟国35カ国では、32ヵ国でそうなっている。日本で33カ国目。
成年年齢の引き下げにより、マルチ商法に引っかかるケースや、金銭トラブルなどの増加が懸念されている。
教育現場でこうした手口への教育がなされているのか...筆者は疑問を感じる。
どちらにしろ、上手い話には飛びつかない方がいい。
G7エネルギー大臣会合（テレビ会議）が28日夜、緊急で開かれた。
G7はロシアが要求している天然ガス代金の「ロシア・ルーブル」での支払いについて、拒否することで一致した。
更に、G7は自国の企業に対して「ロシア・ルーブル」での支払いに応じないよう呼びかけることでも一致した。
ロシアは先月24日、ウクライナに侵攻した。このため、多くの国から経済制裁を受けた。
ロシアは今月7日、同国への経済制裁を行った国を「非友好国」に指定。非友好国には、米国や欧州連合（EU）所属の国を始め、日本や英国、オーストラリアなど45ヵ国が含まれていた。
ロシアのプーチン大統領は今月23日、「非友好国」がロシアから天然ガスを購入する場合、代金の支払いを「ロシア・ルーブル」しか認めないと表明した。
今回のG7エネルギー大臣会合は、ドイツの呼びかけにより、急遽開かれた。
ドイツはロシアから天然ガスに依存している。
経産省によると、28日時点で、G7の企業で「ロシア・ルーブル」での支払いを求められた例はまだないという。
日本企業の場合、天然ガス代金の支払いはドル払いがほとんど。
ロシアから購入する天然ガスでも、ドルやユーロ払いで契約しているものに関しては、「ロシア・ルーブル」で支払う必要はない。当然である。
問題は、ロシア産天然ガスを多く購入している欧州が、今後どうするかだ。ロシアからの天然ガス購入をやめるか、ルーブル建てでも続けるか...
欧州では今後、原発推進が加速しそうな雲行きだ。
3月27日午後6時頃、小笠原諸島の海底火山「噴火浅根（ふんかあさね）」が噴火した。
気象庁は周辺海域に噴火警報を発表し、噴石やベースサージ（横なぐりの噴煙）に警告するよう呼びかけている。
「噴火浅根」の位置、気象庁ホームページより
噴火浅根（ふんかあさね）は、小笠原諸島・硫黄島の北にある海底火山。
同火山の海面付近では、長期に渡り、火山活動によるとみられる変色水等が確認されていた。しかし、噴火は観測されていなかった。
前回噴火したのは、昭和5年から20年ごろにかけて。
気象庁によると、27日午後6時頃、気象衛星「ひまわり」が、小笠原諸島にある海底火山「噴火浅根」から噴煙が上がったのを観測したという。
噴煙は海面から約5,500mまで上がり、火口から北東方向に火山灰が流されていたという。
気象庁は27日午後11時過ぎ、噴火が発生したと判断し、周辺海域に噴火警報を発表した。
噴火はその後も続いている。
27日午後11時半頃と28日午前2時20分頃には、海面から約7,000mまで噴煙が上がっているのが確認された。
日本というのは、本当に危険な位置にある国だと思う。
火山や地震、津波、台風などの自然災害を受けやすい。加えて、支那やロシアの艦艇や航空機は頻繫に、日本周辺を行き来している。
このような状態なのに、平和ボケしている国民が多い。ある意味、幸せと言うべきか...
在仏ロシア大使館が、欧州を侮辱する内容の風刺画をTwitterに投稿した。
在仏ロシア大使館の公式Twitterアカウント『Russie en France (@AmbRusFrance) 』から２４日に投稿されていた。
フランス外務省は２５日、大使を呼び出して「容認できない」として抗議した。
在仏ロシア大使館は投稿を削除した。
在仏ロシア大使館がTwitterに投稿した欧州を侮,辱する風刺画
問題となった風刺画は２つある。
一つの風刺画は、米国政府を擬人化したキャラクター「アンクル・サム」を尻を、人々が跪いてなめているというもの。跪いている人々には国名が書かれていた。
もう一つの風刺画は、米国国旗とEU旗の帽子をかぶった２人の医師が、欧州と書かれた寝ている人物に注射を打っているというもの。注射器には「ロシア嫌悪」「ネオナチ」「制裁」「NATO」などと書かれていた。
ソ連崩壊後、かつてソ連を構成していた国の多くが、ロシアを見限り、ロシアの敵である北大西洋条約機構（NATO）側についた。
なぜ、こうような事態になっているのか。
ロシアは自らの行動を、冷静に見つめ直した方がいい。
学齢相当の外国人の子供13,240人が、令和3年5月1日時点で、不就学かその可能性がある状態だったことがわかった。
約10人に1人の割合だ。
学齢相当とは、小学校および中学校に通う年齢を指す。6歳から15歳が該当する。
文部科学省は25日、「外国人の子供の就学状況等調査（令和3年度）」の調査結果を発表した。
令和3年5月1日を調査基準日とし、全国1,741の市区長村教育委員会から受け取った回答を文部科学省が集計した。
同調査は今回が2回目で、前回は令和元年に行われた。
住民基本台帳上、学齢相当の外国人の子供は全国で133,310人。前回調査より9,480人増加した。
不就学かその可能性がある子供は13,240人で、前回調査より9,248人減少した。それでも、約10人に1人の割合。
学齢相当の外国人の子供が1人以上いる地方公共団体は1,214で、約7割だった。
情報元：「外国人の子供の就学状況等調査（令和3年度）」の結果について：文部科学省
外国人の子供について、数は増えている一方、不就学（その可能性も含む）の割合は減ってきている。
これは日本や日本人にとって、良いことなのだろうか？
外国人が日本に溶け込んでいるという点では、良いことと言える。
しかし、外国人が増えることにより、今までには無かった問題が発生しないか...
筆者の心にはそんな不安が残った。
