学齢相当の外国人の子供13,240人が、令和3年5月1日時点で、不就学かその可能性がある状態だったことがわかった。
約10人に1人の割合だ。
学齢相当とは、小学校および中学校に通う年齢を指す。6歳から15歳が該当する。
文部科学省は25日、「外国人の子供の就学状況等調査（令和3年度）」の調査結果を発表した。
令和3年5月1日を調査基準日とし、全国1,741の市区長村教育委員会から受け取った回答を文部科学省が集計した。
同調査は今回が2回目で、前回は令和元年に行われた。
住民基本台帳上、学齢相当の外国人の子供は全国で133,310人。前回調査より9,480人増加した。
不就学かその可能性がある子供は13,240人で、前回調査より9,248人減少した。それでも、約10人に1人の割合。
学齢相当の外国人の子供が1人以上いる地方公共団体は1,214で、約7割だった。
情報元：「外国人の子供の就学状況等調査（令和3年度）」の結果について：文部科学省
外国人の子供について、数は増えている一方、不就学（その可能性も含む）の割合は減ってきている。
これは日本や日本人にとって、良いことなのだろうか？
外国人が日本に溶け込んでいるという点では、良いことと言える。
しかし、外国人が増えることにより、今までには無かった問題が発生しないか...
筆者の心にはそんな不安が残った。
