太陽光発電とワイヤレス給電で車走行、理科大が成功

東京理科大学の居村岳広准教授のグループは、太陽光発電と走行中ワイヤレス給電の技術を使い、自動車を走行させることに成功した。

世界初だという。

走行中ワイヤレス給電とは、道路に埋め込んだコイルから走行中の電気自動車（EV）に電気を送り、走らせる技術。

走行中ワイヤレス給電は停車中充電に比べ、10倍以上も電力を吸収できる。EVに積む電池を大幅に少なくできるのもメリット。

一方、実用化にはインフラが必要となる。

太陽光発電と走行中ワイヤレス給電の技術により走行する自動車、東京理科大学提供

研究グループは、太陽光発電と走行中ワイヤレス給電の設備を実験用道路に敷設。

太陽光発電によって発電された電力を、電気自動車に取り付けた受電システムへ送り、電気自動車を走行させることに成功した。

世界初だという。

太陽光発電と走行中ワイヤレス給電の設備を直接つなぐのではなく、間に「電気二重層キャパシタ」というものを挟んだ。

この方が安定した電力供給ができるという。

研究グループは、将来のカーボンニュートラルを実現した世界へ一歩近づく重要な研究を行うことが出来たとしている。

情報元：太陽光発電と走行中ワイヤレス給電を組み合わせたシステムの実車実験に成功～PV×DWPT：世界初の実車を用いたシステム開発～｜東京理科大学

実用化には課題も多そうである...が、このような研究は積極的にすべきだと筆者は考える。

保守（右派）には太陽光発電を毛嫌いする者が多く、革新（左派）には原子力発電を毛嫌いする者が多い。

このような考えでは、日本を良くすることは出来ない。

良い技術は最終的には導入されることになるが、その邪魔をしてはいけない。

北朝鮮、弾道ミサイル発射、日本ＥＥＺ内に落下

防衛省は２４日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したと発表した。

ミサイルは、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられる。

おおよその弾頭ミサイル発射地点と落下地点、防衛省提供

防衛省によると、北朝鮮は２４日１４時３３分頃、朝鮮半島西岸付近から、１発の弾道ミサイルを東方向に発射したという。

ミサイルは約７１分間飛翔し、１５時４４分頃、北海道の渡島（おしま）半島の西方約１５０ｋｍの地点、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられる。

今回の弾道ミサイルは平成２９年１１月のＩＣＢＭ級弾道ミサイル「火星１５」の発射時を大きく超える、約６０００ｋｍ以上の高度で飛翔したという。

防衛省は新型のＩＣＢＭ級弾道ミサイルとみているが、詳細は現在分析中。

情報元：防衛省・自衛隊：北朝鮮のミサイル等関連情報

北朝鮮といい、ロシアといい...日本は危険な国に囲まれている。

それなのに、平和ボケしている国民が多いのは...本当に不思議だ。

ゼレンスキー氏、国会演説、対露制裁継続を要請

ロシアによる侵攻が続いているウクライナのゼレンスキー大統領が23日、日本の国会で、オンライン形式の演説を行った。

ゼレンスキー氏はウクライナの惨状を訴えた。また、「アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのは、日本です」とも述べた。その上で、対露制裁の継続を求めた。

外国元首がオンライン形式で国会演説するのは、憲政史上初めて。

演説中のウクライナのゼレンスキー大統領、衆議院提供

ゼレンスキー氏の演説は23日午後6時2分から、衆議院第一議員会館の国際会議室と多目的ホールでオンライン形式で行われた。

演説は約12分間で、在日ウクライナ大使館の職員が同時通訳を行った。

会場には岸田総理や衆参両院議長、ウクライナ駐日大使など、515人が出席した。

www.youtube.com

ゼレンスキー氏は演説の冒頭、「日本がすぐ援助の手を差し伸べてくれました」と述べ、日本に謝意を示した。

続けて、同国にある1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原発に言及。ロシアが制圧したことに危機感を示した。更に、「ロシアは、この施設をも戦争の舞台にしてしまいました」とロシアを批判した。

ゼレンスキー氏によると、ロシアはウクライナに対して、既に1,000発以上のミサイルや空爆による攻撃を行ったという。数千人が殺され、うち121人は子供だった。

約900万人のウクライナ人がロシア軍から逃れ、自宅や住み慣れた土地を追われたという。（既に1,000万人超との試算もあり）

ゼレンスキー氏は「アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのは、日本です」とも述べた。その上で、対露制裁の継続を求めた。

既存の国際機関については安全保障のために機能していないとし、「新しい予防的なツールを作らなければなりません」と述べた。実現には、日本のリーダーシップが必要とした。

また、ウクライナ復興への協力も求めた。

ゼレンスキー氏は「（日本語で）ありがとう。ウクライナに栄光あれ、日本に栄光あれ」という言葉で、演説をしめた。

情報元：衆議院インターネット審議中継

ゼレンスキー大統領の演説に、胸を打たれた人は多いと思う。

やはり、注目すべきは「既存の国際機関が安全保障のために機能していない」という部分である。

これは連合国（国連）の常任理事国5か国が核保有国であり、かつ、特権をもっていることを指しているとみられる。この5カ国の前では、小国はなき寝入りをするしかない。

差別を無くしたい、核兵器を無くしたいと本気で思っているなら...

連合国の「常任理事国」という仕組みは無くす必要がある。

東京・東北電力管内、電力需給ひっ迫警報、初

政府は、21日夜に東京電力管内、翌22日午前に東北電力管内において「電力需給ひっ迫警報」を発令した。

同警報が発令されたのは初めて。

両管内において、200～300万軒に及び大規模停電が起きる可能性があるとして、繰り返し節電を呼び掛けた。

停電が起きる事態は、ひとまず回避された。

消灯した東京スカイツリー（左）と東京タワー（右）、令和4年3月22日夜

今月16日、福島県沖を震源とする震度6強の地震が発生。火力発電所6機が停止していた。

22日は悪天候のため太陽光発電の発電量が減少。加えて、気温が低下したため、暖房による電力消費が増加した。

東京電力は22日、他の電力会社から2回の受電を受けた。

1回目は午前7時から午後4時にかけ、東北・中部・北陸・関西・中国・四国・九州の電力7社から最大141.78万kW。

2回目は午後4時から午後12時にかけ、北海道・中部・中国・四国・九州の電力5社から最大92.74万kW。

東北電力も北海道電力から、最大61万kWの受電を受けた。

東京電力管内の電力不足は深刻だった。

22日午後2時台には、使用率が107%にまで達した。東電は緊急時の予備電源である揚水式水力発電所を稼働させた。

午後3時以降は、節電効果が大きくでた。大企業などの大口利用者が協力したためとみられる。

東京スカイツリーは平成24年の開業以来初めて、夜間のライトアップを終日取りやめた。東京タワーも営業時間とライトアップ点灯時間を短縮した。

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは自家発電の装置を稼働させ電力の一部をまかなった。

セブン―イレブンは約1万店で空調の設定温度を20度に下げた。イトーヨーカドーも両管内の約100店舗で売り場の空調や照明を調整し、節電に協力。イオングループも約310店で節電した。

日本製鉄の千葉県君津市と茨城県鹿嶋市にある製鉄所では、自家発電の出力を最大にまで引き上げ、東京電力に電力供給した。

日本製紙の埼玉県草加市と栃木県足利市にある工場、住友化学が千葉県市原市にある工場でも、東京電力に電力供給した。

これらの他にも、多くの企業が節電に協力した。

原子力発電を停止し、石炭火力発電も減少させた時点で、このような事態が起きることは予想されていた。

電力各社は今まで、廃棄する予定だった設備を再稼働させたり、電力を互いに融通したりして、何とか電力供給していた。

電力需給ひっ迫は今日、23日も続くとみられる。

電気を使えるのは当たり前のことではない。

ワガママばかり言っている連中は、一度、痛い目にあわないと懲りないだろう。

ロシア、日本との平和条約、交渉中断

ロシア外務省は２１日、日本との北方領土問題を含む平和条約交渉について、中断する意向を表明した。

ロシア軍のウクライナへの侵攻に対し、日本政府が発動した制裁措置に反発した形だ。

ロシアのプーチン大統領

ロシア外務省は２１日、「日本政府の決定への対応措置に関するロシア外務省の声明」を発表した。

ウクライナ情勢に関して、日本がロシアに対して一方に課した制裁に対して、以下の措置を講じるとした。

まず、我が国の利益を害しようとする国との議論は不可能とし、「平和条約について日本との交渉を継続するつもりはない」とした。

北方四島のビザなし交流や元島民らの自由訪問も停止。北方四島での共同経済活動に関する協議からもやめるとした。

全ての責任は「反ロシア的な行動をした東京（日本）にある」とし、日本側を非難した。

情報元：Заявление МИД России об ответных мерах на решения Правительства Японии | МИД

日本とロシアの平和条約交渉については、平成３０年、安倍元総理大臣とプーチン大統領がシンガポールで行った首脳会談で、「日ソ共同宣言」に基づいて交渉を加速させることで合意した。

しかし、ロシアは「（北方領土が）ロシア領になったことを、日本がまず認めるべきだ」と主張。加えて、北方領土を引き渡した後に米軍が展開することへの懸念も示し、交渉は進展しなかった。

また、令和２年には、ロシアの憲法が改正され、他国への領土割譲が禁止された。

昨年に岸田内閣が発足した当初は、ロシアは交渉を継続するとしていた。

日本政府は先月２４日、ロシア軍がウクライナに侵攻するとロシアに対して制裁措置を発動した。プーチン大統領やロシア議員、軍幹部、軍事産業関連団体などの資産を凍結。貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」も撤回した。

この措置に対して、ロシアは態度を硬化。同国外務省は、北方領土について「日本の特定勢力は領有権の主張が実現される可能性を念頭に置いているが、そのような選択肢は忘れることを勧めたい」と表明した。

ロシアは北方四島を経済特区にし、外国企業を誘致する制策を決めている。つまり、「北方領土を返す意志などない」とみるのが妥当だ。

ロシアは今回、日本に対する外交交渉の最後のカードを切った。言い換えれば、ロシアは追い込まれているのだ。

日本は動揺せず、国際社会と連携し、やるべき事を粛々と進めればいい...と筆者は思う。

ウクライナ、ロシア侵攻で避難民1,000万人超...連合国難民高等弁務官

フィリッポ・グランディ連合国（国連）難民高等弁務官は20日、ロシア侵攻により「ウクライナで、国内外に避難した人が1,000万人を超えた」ことを明らかにした。

ウクライナ国家統計局によると、昨年時点の同国の人口は、クリミアを除き4,159万人。4人に1人ほどが、避難を強いられたことになる。

Among the responsibilities of those who wage war, everywhere in the world, is the suffering inflicted on civilians who are forced to flee their homes.

The war in Ukraine is so devastating that 10 million have fled — either displaced inside the country, or as refugees abroad.

— Filippo Grandi (@FilippoGrandi) 2022年3月20日

グランディ氏は「世界中どこでも、自宅を追われた民間人が味わった苦しみの責任は、戦争を仕掛ける人たちにある」とツイート。

更に「ウクライナでの戦争は非常に壊滅的で、1,000万人が逃亡した — 国内で避難したか、海外で難民として避難した」と続けた。

連合国難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、今月19日時点で、ウクライナ国外に逃れた人は約339万人。内訳はポーランド205万人、ルーマニア52万人、モルドバ36万人の順。

国際移住機関（IOM）などによると、今月17日時点で、ウクライナ国内での避難民は約650万人。

独裁国家というのは、本当に恐ろしい。

どれだけ世界から批判されても、どれだけ自国民の血が流れても、独裁者の自ら考えを優先するのだから。

そして、日本は...独裁国家に囲まれている。

【皇紀】2682年3月20日

今日は地下鉄サリン事件が起きた日だ。

平成7年（1995年）3月20日、新興宗教団体「オウム真理教」が、東京都内の地下鉄で、神経ガスの一種「サリン」を同時多発的に散布した。

14人が死亡し、6,000人超が負傷した。

事件の正式名称は「地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件」という。

麻原彰晃こと松本智津夫

オウム真理教とは、麻原彰晃（あさはら しょうこう）こと松本智津夫（まつもと ちづお）を教祖とする、かつて存在した新宗教団体。

昭和62年（1987年）に設立され、地下鉄サリン事件以外にも、坂本弁護士一家殺害事件や松本サリン事件など数々の殺人事件を起こした。

平成12年（2000年）に解散したが、現在でも「ひかりの輪」「山田らの集団（通称）」「ケロヨンクラブ（通称）」などが分派として存在している。

平成7年度警察白書より

平成7年（1995年）3月20日午前8時ころ、営団地下鉄日比谷線、丸ノ内線、千代田線の3路線5車両でほぼ同時刻に、サリンが散布された。

実行犯は林郁夫、広瀬健一、横山真人、豊田亨、林泰男。彼らはサリンをビニール袋に入れ、傘で突き、直ぐに現場から逃走した。

直後、現場は大混乱となった。当時のマスコミはこの様子を生放送していた。

www.youtube.com

地下鉄サリン事件から今日で27年となった。この事件を知らない若者も多い。

このような出来事は風化させてはいけない...と筆者は考える。

そして...犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたします。