安倍晋三総理は１５日の臨時閣議で、消費税率を現在の８％から、平成３１年１０月１日に１０％に引き上げる予定であることを表明した。
増税後の経済への影響を最小限に抑えるため、来年度・再来年度予算において臨時・特別の経済対策を行う方針も示した。
菅義偉（すが よしひで）官房長官は、臨時閣議後の記者会見で、「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応いたしてまいります」と述べた。
情報元：平成30年10月15日（月）午後 | 平成30年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
来年に予定されている消費税増税の影響は、過去の消費税増税と比べると、少なくなるだろう。理由は以下の４つだ。
①引き上げ前後の消費を平準化するための支援策、中小小売業にポイント還元など
②自動車や住宅といった大型耐久消費財については、平成３１年１０月１日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる
③消費税増税により増加した税収のうち半分程度を国民に還元、平成３１年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化
④軽減税率の導入、飲食料品などの税率は８％で据え置く
軽減税率の導入に関しては、消費者にとっては良いことだが、小売業の現場では混乱が予想される。
日本商工会議所が９月２８日に発表した「中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査 調査結果について」では、軽減税率制度への対応について、８１％の事業者が「準備に取り掛かっていない」と回答している。
情報元：中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査 調査結果について - 日本商工会議所
出典：統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要）
今まで、日本経済にとって最大の問題点は、物価が上がれないことだった。
物やサービスの値段が上がることにより、企業が儲かり、従業員の給与も増えていく。
このため、政府は年率２％以上のインフレ率を目標としている。
ここ数カ月、やっと物価の上昇が見れらるようになってきた。
ＩＭＦ（国際通貨基金）によると、日本のインフレ率は、2016年が－0.11%、2017年が0.47%、2018年は1.12%の予測だ。
2017年後半には株価も２万円を完全に越え、日本経済はいい感じになってきていた。
今の状態があと３年も続けば、長年、日本経済を苦しめてきたデフレを完全に克服できたのだが・・・
税収を増やしたいなら、税率を上げるのではなく、ＧＤＰを大きくするべきだ。つまり、経済規模を大きくするのだ。
更に、消費税の税率を上げても、全体の税収が増えるとは限らない。
安倍晋三総理は１５日の臨時閣議で、消費税率を現在の８％から、平成３１年１０月１日に１０％に引き上げる予定であることを表明しました。
— 素人が新聞記事書いてみた (@np_ama) October 16, 2018
この消費税の増税は、誰のためのものだと思いますか？
国民のためでなく、「財務省のための増税では？」という疑ってしまうのは、私だけだろうか？
