沖縄県、辺野古埋め立ての県民投票、全市町村での実施を事実上断念

沖縄県の玉城たまきデニー知事は１１日、「辺野古へのこ米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」（２月２４日投開票）について、沖縄県の全市町村での実施を事実上断念した。

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沖縄県宜野湾ぎのわん市には米軍の普天間飛行場ふてんまひこうじょうがある。嘉手納飛行かでなひこうじょうと並び、沖縄における米軍の拠点である。普天間飛行場は現在、非常に危険な飛行場となってしまった。

この対策として、普天間飛行場を無くし、その機能を辺野古へ移設する工事が始められた。新しく基地をつくる訳ではなく、「キャンプ・シュワブ」という現在ある米軍基地の海側を拡張する。その場所が辺野古へのこである。

普天間飛行場を移設するためには、「キャンプ・シュワブ」の海側を埋め立てる必要がある。

沖縄県はその賛否を問う県民投票を実施しようとしている訳だ。

県民投票に沖縄市、宜野湾ぎのわん市、うるま市、宮古島市、石垣市の５市は参加しない可能性が高い。この５市で沖縄県の有権者の３１％程度にあたる。

このため、沖縄県は条例を改正し、県が投開票事務を代行する案を検討していた。

しかし、玉城知事は１１日の記者会見で、「条例改正は様々な課題があり難しい」と述べた。県が投開票事務を代行しても、市町村が管理する有権者登録名簿の提供を受けられない可能性があるためだ。

玉城知事は「県民投票の全県実施を断念した経緯はなく、引き続き、全ての市町村で県民投票が実施できるように全力を尽くす」とも述べた。

沖縄県が「全市町村での県民投票」を実施できる可能性はゼロに近い。

なお、県民投票自体は参加しない市町村があっても、当初の予定どおり２月２４日に投開票を行う予定である。

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国防は国の専権事項だ。沖縄がいくら反対しても、普天間飛行場ふてんまひこうじょうの辺野古への移設を阻止することはできない。沖縄県の玉城たまきデニー知事や関係者も、そんなことは百も承知だ。

沖縄県が２月２４日に実施する県民投票の名前は、「辺野古へのこ米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」である。

そう、「埋め立ての賛否」を問う県民投票なのだ。

普天間飛行場の辺野古への移設の賛否を問う県民投票ではない。

平成３０年度の沖縄県の収入は７３１０億円と予想されている。うち、地方交付税は２０３１億円、国庫支出金は１９９３億円である。

沖縄県の収入の半分以上は政府（国）からの金である。

県民投票は、沖縄県が政府との交渉を有利に進めるための道具だろう。

沖縄県は今まで、米軍基地があることを理由に、政府から多額の金をもらってきた。そして、その能力のある者が沖縄県知事に当選してきた。

米軍基地が無くなることは、沖縄県にとっては非常に困る。土地を貸したり、基地で働いたり、若しくは、仕事で関係している人も多い。

沖縄県民のことを思うなら、危険な普天間飛行場ふてんまひこうじょうの撤去を最優先すべきだ。

反対するなら、実現可能な代替案が必要だ。それがなければ単なる「わがまま」だ。

県民投票の実施自体が目的となっているように感じる。

素人が新聞記事書いてみた