香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は４日、「逃亡犯条例」改正案を完全撤回した。
当初予定されていた会見ではなく、テレビから収録されたビデオメッセージを流すかたちでの発表となった。
「逃亡犯条例」改正案は、香港における犯罪容疑者を、支那本土などへ引き渡すことを可能にするもの。同改正案が施行された場合、支那本土と同様、言論の自由が制限されるのではと危惧されていた。
これを機に、香港では６月上旬より１００万人規模のデモが発生。国際的な注目を集めていた。
香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官、出典：Wikipedia
香港デモ参加者らは、香港政府が以下の５つを認めるまで、今後もデモは続けるとしている。
①「逃亡犯条例」改正案の完全撤回
②香港デモの「暴動」認定取消
③香港デモ参加者の釈放
④香港警察の暴力に関する外部調査委員会の設置
⑤普通選挙の実施
一連の香港デモでは、香港警察の暴力が問題視されている。証拠となる映像が、Twitter などのSNSには多数投稿されている。
The guy, after being subdued, seemed to have lost consciousness. #HKPolice then locked the station for hours and refused to let paramedics get in. Is the guy still alive? It’s the question looming the city. #HKPoliceTerrorism #hkpolicebrutality #SOSHK pic.twitter.com/iXSZozr4mP
— Jules Cahn (@JulesCahn) September 2, 2019
香港の位置、出典：Wikipedia
香港政府はすでに、支那政府（北京政府）の傀儡政権となってしまっている。「逃亡犯条例」の改正は北京政府の意向である。
平成２６年（2014年）、選挙制度が改正され、香港政府トップの行政長官には北京政府が認める人物しかなれなくなってしまった。この時に起こったのが「雨傘運動」である。
現在の林鄭長官は北京政府が指名した最初の人物である。
香港デモは香港だけの問題ではない。支那共産党が潰れる可能性を秘めている。
支那は事実上、共産党の一党独裁国家である。共産党以外にも一応政党はあるのだが、共産党の傀儡である。
もし香港で普通選挙を認めたら、他の地域にも飛び火する。
支那で権力を失ったら、命の保障はない。歴史を見ればわかる。
自分たちの国の代表を選挙で選べるのは幸せなことである。
