支那国家衛生健康委員会によると、令和２年１月３０日午前０時時点で、同ウイルスによる肺炎発症者は９６９２人。うち死者は２１３人。実数はこれより多く、かつ、更に増えることは確実。
情報元：截至1月30日24时新型冠状病毒感染的肺炎疫情最新情况
新型コロナウイルスは最近発見されたウイルスで、世界保健機関（WHO）によって「2019-nCoV」と命名された。
コロナウイルスの一種で、発熱や上気道症状を引き起こすウイルスである。症状は発熱、呼吸困難、咳、吐き気、筋肉痛など。肺炎を誘発しやすい。
致死率は約３％。
武漢華南海鮮卸売市場（湖北省武漢市）が起源とみられるため「武漢ウイルス」とも呼ばれている。現時点においては、感染者の多くが武漢のある湖北省に集中している。
支那・武漢から退避した日本人を乗せ、羽田空港に着陸する政府のチャーター機（令和2年1月30日）
武漢市は１月２３日、市内の都市バスや地下鉄などの公共交通機関、及び、武漢を出発して市外に向かう航空便と列車の運行を停止した。更に、特別な理由がない限り市民が武漢を離れることを禁止した。
政府によると、同日時点で武漢市にいる日本人は約７１０人。ジェトロ（日本貿易振興機構）のまとめでは、武漢エリアにある日本企業１５９社。
情報元：武漢滞在中の日本人は710人 新型肺炎で進出日本企業の対応は？ - FNN.jpプライムオンライン
武漢市にいる日本人のほとんどは、帰国を希望していた。このため、政府はチャーター機を武漢市まで飛ばし連れ戻すことにした。
３１日の時点で、帰国者を載せた第３便が到着し、計５６５人の日本人を連れ戻すことができた。
帰国者のうち、数名から新型コロナウイルス感染者が見つかった。感染者を含む体調不良者は入院、その他の大部分の人はホテルなどに滞在。数名は検査を拒否し、自宅に帰った。
情報元：中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生について | 厚生労働省
筆者は、帰国者全員に検査を受けさせ、安全が確認されるまで隔離すべきだと思う。更に、支那からの観光客も今は受け入れるべきではないと思う。
これを左派思想の強い年配者の方に言ったら、「帰国者の人権はどうなるのだ！中国人観光客を差別するのか！」と批判された。
皆さんはどのように考えているのか、Twitterでアンケートをとってみた。
新型コロナウイルスが流行中の武漢市（中華人民共和国）から政府のチャーター機により、日本人が帰国しました。
— 素人が新聞記事書いてみた (@np_ama) 2020年1月30日
彼らを隔離しておく必要はあると思いますか？
やはり、隔離は仕方ないという意見がほぼ全てだ。今回も多くのご意見を頂いた。なかには体験なされた方のコメントもあったので、他のものと共に紹介したい。
黒手拭＠艦これ：資源資材回復中‥ 様
治療の手だてが確立されていない
病気の感染の危険性が高いなら
隔離はやむ無し何故そう思うかと言われれば
嘗て自分も隔離される病気で
入院したことがあるから肺結核ですがね
完治の可能性が高い肺結核でも
隔離病棟へ移されるのに
人権とか言っている場合じゃない
野間口貴宏 様
ただ、それを行う法律がない・・・
今から法整備(立法化して法令化)しても結構かかる。
やはり「緊急事態条項」は必要かと。
因みに河野大臣のツィートです。
感染者の重篤化はないみたいですが・・・
yoshiko 様
感染の恐れが高い地域から帰国した以上は、一定期間隔離は致し方ないとおもいます。日本の個人病院では申し出でインフルエンザの可能性があるかもと申告した場合、適切に個室待機など適切に対応してくださいますし、、。普通なら隔離申し出しますよね、？しない？
あむねじあ 様
帰国した人達の人権をどうこう言うのなら、もとより国外に出ていない我々にも人権があるが。
そこは論議されない不思議
haya k 様
隔離は可哀想と言う意見もあるが、逆に安心だと思うな。
何かあればすぐに診てもらえるし、太鼓判押されてから帰る方がいいと思うけど。。
現在の日本の法律では外国で疫病が発生した際、十分な対処ができない。
今回、厚生労働省は武漢からの帰国者に、ホテルなどに滞在し経過観察をするように求めた。しかし、数名は断り、自宅に帰ってしまった。
また、厚生労働省はホテルの部屋が足りなかったため、帰国者に相部屋を求めた。
厚生労働省の対応はお粗末だが、事態に対応するための仕組みがないのも問題だった。
平成１５(2003)年、支那広東省を起源とするSARS（サーズ、重症急性呼吸器症候群）が大流行した。感染者は８０９６人で、うち死者は７７４人だった。国内での感染者は確認されなかった（１人感染したという説あり）。
この時、外国で疫病が発生した場合に備え法整備などをしようとする動きがあったが、反対派により潰されてしまった。
今回はような不手際が起きないためにも、「緊急事態条項」も含め、仕組みを整える必要がある。
安全はタダではない。
