政府は１６日夜、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を食い止めるため、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大した。
期間は既に宣言が出されている東京都など７都府県と同じ５月６日まで。
緊急事態宣言とは、大規模災害や感染症の蔓延、戦争、テロ、暴動など有事の際に発令されるもの。
今回の非常事態宣言は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を根拠法としている。
不要不急の外出、興行の中止などの要請を行うことができる。臨時の医療施設を開設するため、土地や建物の強制使用することも可能になる。都市封鎖（ロックダウン）は不可能。
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍総理、原典：首相官邸ホームページ
政府は１６日夜、官邸で第２９回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催した。
安倍晋三総理は冒頭、「本日、諮問委員会からも御賛同を頂き、４月７日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を、７都府県から全都道府県に拡大することといたします。実施期間は、５月６日までに変更はありません」と述べた。
安倍総理は北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６道府県において、緊急事態宣言の対象区域である７都府県と同程度にまん延が進んでいると説明。他の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られるとした。
これらの理由から「地域の流行を抑制し、特に、ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることといたしました」と述べた。
安倍総理は、緊急事態を５月６日までで終えるためには、最低７割、極力８割の接触削減が必要との認識を示した。
その上で「国民の皆様には御不便をおかけしておりますが、更なる感染拡大を防止するため、引き続きの御協力を何卒よろしくお願いいたします」と述べ、感染拡大防止のため国民に協力を要請した。
緊急経済対策に関しては、当初１世帯当たり３０万円を給付する措置を予定していたが、方針を転換。
全国全ての国民を対象に、一律、１人当たり１０万円の給付を行う方向で、与党で再度検討を行う。
情報元：令和2年4月16日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第２９回） | 令和2年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ
支那の武漢市を発症とする新型コロナウイルス感染症は、すでに、全都道府県に拡大してしまった。
自分は関係ないでは済まない。
自分勝手な行動をすれば、家族や知人など多くの人に迷惑をかけることになる。
#StayHome （#家にいて）
