米国労働省は８日、2020年4月の雇用統計（速報値、季節調整済み）を発表した。
失業率は14.7%で、前月（4.4%）から10.3%上昇。非農業部門就業者数も前月比2050万人減。いずれも統計を取り始めた1948年以降、最悪となった。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、米国内における経済活動は大幅に縮小。雇用状況は急激に悪化した。
米国の雇用統計とは、米国労働省が毎月発表する、米国の雇用情勢を調べた景気関連の経済指標。
全米の企業や政府機関などに対してサンプル調査を行い、失業率や非農業部門就業者数、週労働時間、平均時給など計10項目が発表される。
特に重要なのは、失業率と非農業部門就業者数。
米国の失業率の推移、情報元：United States Department of Labor
米国労働省によると、同国の4月の失業率は前月比10.3%上昇し、14.7％。これは1948年1月の統計開始以来最高値。
4月の失業者数は1,590万人増加し、2,310万人となった。急激な増加の理由は、新型コロナウイルス感染症の拡大と、それを封じ込めるための外出制限などのため。
年齢・性別の失業率は、成人男性は13.0％、成人女性は15.5％、10代男性は13.5％、10代女性は16.4％。米国では20歳以上が成人扱い。
人種別の失業率は、白人は14.2％、黒人は16.7％、アジア人は14.5％、ヒスパニック系は18.9%。黒人を除く全ての人種で過去最高。
非農業部門就業者数は前月比2050万人減した。同経済指数は、最も景気動向を反映している。
業種別では、飲食産業が549万人減と最も影響を受けた。小売業では211万人減。製造業では130万人減。その他全ての業種で、就業者数は減少した。
ただし、4月の失職者のうち現在の職場への復帰を前提とした「一時解雇・帰休」が78%もいる。
つまり、新型コロナウイルス感染症を早く収束できるほど、雇用悪化を食い止められる。
情報元：Employment Situation Summary | United States Department of Labor
米国の雇用は日本より流動的だ。時給は高いが、失業のリスクは高い。
米国の雇用は、ある程度は回復するだろう。
ここからは筆者の予想である。
コロナが一段落したら、米国は支那潰しに本腰を入れる可能性が高い。歴史を見れば明らかだ。
1989年に天安門事件が起きた時、支那は崩壊しそうだった。しかし、当時の日本は助けてしまった。その結果、尖閣諸島は侵略を受け、北海道などの土地も買われている。
日本は同じ過ちを犯してはならない。
