先進７カ国（Ｇ７）外相は１７日、支那政府が香港に国家安全法を制定することに「重大な懸念」を示す共同声明を発表した。
同法の導入は、香港の憲法にあたる基本法や、外交や防衛を除く分野での香港の「高度な自治」などを認めた支英共同宣言に相容れないと警告。
支那政府に再考するよう強く求めた。
今回の声明は日本政府が各国に働きかけていた。
香港、ヴィクトリア・ハーバーから市街地を眺めた風景、出典：Wikimedia Commons
国家安全法とは、安全保障に関する支那の法律。
国家安全の定義は「国家政権、主権、統一および領土保全、人民の福祉、経済社会の持続可能な発展、その他の国家の重大な利益に危険がなく、内外の脅威に侵されない状態」（第２条）と幅広く規定。
その上で、「売国、国家分裂、扇動反乱、政権の転覆および転覆を扇動するあらゆる行為、国家機密の窃取および漏えい、国外勢力による浸透・破壊・転覆・分裂活動を、防止・制止・処罰する」（第１５条）としている。
２０１５年７月１日施行。言論統制が強化された。
直後の７月９日には、支那本土で民主化運動家や人権派など数１００人が拘束された（７・９事件）。
香港は今まで同法の適応外だったが、早ければ今月末にも適応される。
「香港に関するG7外相声明」の原文、原典：外務省
「香港に関するG7外相声明」の外務省による日本語略は以下のとおり。
香港に関するG7外相声明
我々，米国，カナダ，フランス，ドイツ，イタリア，日本，英国の外務大臣及びEU上級代表は，香港に関する国家安全法を制定するとの中国の決定に関し，重大な懸念を強調する。
中国による決定は，香港基本法，及び，法的拘束力を有して国連に登録されている英中共同声明の諸原則の下での中国の国際的コミットメントと合致しないものである。提案されている国家安全法は，「一国二制度」の原則や香港の高度の自治を深刻に損なうおそれがある。この決定は香港を長年にわたり繁栄させ，成功させたシステムを危うくすることとなる。
開かれた討議，利害関係者との協議，そして香港において保護される権利や自由の尊重が不可欠である。
また，我々は，この行動が法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し，脅かすことになると著しい懸念を有する。
我々は中国政府がこの決定を再考するよう強く求める。
香港の民主主義は今、危機的状況にある。本格的な人権弾圧や言論統制が行われようとしている。
日本の「人権派」は、なぜ声をあげないのだ？
