日本学術会議が、最近、話題となっている。
日本学術会議とは、内閣府の「特別の機関」である。総理大臣が所轄し、その経費は国の予算で負担されるが、活動は政府から独立している。
令和２年度の予算は約１０億５０００万円。
科学の向上発達を図り、行政・産業・国民生活に科学を反映浸透させることを目的としている。
日本学術会議は、会員２１０人と、連携会員約２０００人などで構成される。
会員も連体会員ともに任期は６年で、３年毎に約半数が入れ替わる。会員は特別職の国家公務員、連携会員は一般職の国家公務員。
事務局には約５０人の常勤職員がいる。
日本学術会議の会員は、今まで同組織が決めた人をそのまま推薦してきた。
令和２年１０日１日、日本学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち、６人を菅義偉総理が任命拒否した。
これを左派マスコミと特定野党が問題視し、騒いでいる。
日本学術会議は政府に対し、提言などを行っている。
ただ、その内容は日本のためになるとは到底思えないものある。
平成２３年に東日本大震災が発生した後、日本学術会議は復興増税を提言している。
これを当時の民主党政権が採用し、「復興特別法人税」と「復興特別所得税」が新設された。一定期間、住民税も増税となった。
震災が発生した後は、財政出動し、被災者を支援するのが世界の常識である。復興増税をした国などない。
日本学術会議は軍事研究を禁止としている。
平成２８年度、北海道大学が防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、民間にも応用可能な船舶に関する流体力学の研究が採択された。
日本学術会議はこれを軍事研究と決め付け、「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。この圧力により、北海道大学は研究を辞退した。
日本学術会議は平成２６年、支那科学技術協会と相互協力する覚書を締結している。
これは事実上の軍事研究に協力しているようなものである。支那の研究機関が軍事研究と無関係ということは有り得ない。
日本の軍事研究は禁止とし、支那の軍事研究には協力しているのが実態と言える。
新会員候補任命の賛否を問う前に、日本学術会議は日本に必要なのだろうか？
Twitterでアンケートをとってみた。
日本学術会議は、日本に必要だと思いますか？
— 素人が新聞記事書いてみた (@np_ama) 2020年10月10日
９割以上の人が、日本学術会議は「不要」と回答している。
頂いたコメントをいくつか紹介したい。
佐藤津与志【ソラ桜F.C．:NO94】 様
もともと、GHQが、日本に軍事研究をさせない為に作らせた組織だと、私佐藤は理解してます。
今回の菅総理は、アカデミー界に、一石を投じた英断だったと
高く評価してます
しゃらく（保澄洒楽） 様
学術会議の成果ってありますか？
ノーネーム 様
レジ袋を有料化の提言
らしいですね。環境省はこの政策についての抗弁で大臣「レジ袋有料化は日本国民が環境問題について考える機会を与えるために行った事。意義はあった。環境問題について何ら効果のない事なのは最初からわかっていた（科学的に）」
という内容の事をおっしゃっておりましたね
けーちゃん【妖精さんキラキラ】 様
知れば知る程、偏った思想の圧力団体とわかったから、いらない
百秒の孤独 様
日本の安全の為にも兵器開発や防衛技術に兵器にも転用出来る技術は大事なのにそれを平和ガー！！と圧力かけて自由を奪い、なのに平和とは程遠い中国共産党の千人計画とズブズブな関係なら一旦解体した方が良いですよ。
スヌーピー 様
税金で養う必要はないということ。作りたければ自分たちでどうぞ。
日本学術会議は日本政府から運営費を貰っているが、人事を自分達の自由に決められる。活動も制約を受けない。
しかも、「支那の工作員が紛れ込んでいるのでは？」と疑いたくなることもしている。
政府は日本学術会議より、将来有能な若手研究者に金を使うべきだ...と筆者は思う。
