支那の中央銀行、中国人民銀行は２４日、暗号資産（仮想通貨）に関するサービスを全面的に禁止すると発表した。
違法な金融活動として、刑事責任を追求するという。
支那国内での暗号資産の取引は、既に平成２９年（2017年）に禁止となっている。
このため、支那国内に住む人はインターネットを通じて国外の取引所（交換所）で、暗号資産の取引を行っていた。
今回、国外での取引も含め全面的に禁止となった。
暗号資産とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値のことで、かつ、以下の３つの性質をもつものである。
代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどがある。
また、暗号資産は「仮想通貨」と言う場合も多い。
人民銀行や公安部などの１０部門は連名で、「仮想通貨取引における誇大広告のリスクのさらなる防止と処分に関する通知」を２４日までに、支那国内の省・直轄市・自治区などに出した。
暗号資産同士の交換、暗号資産と法定通貨の交換、情報仲介、価格設定サービスなどを禁止とした。
また、インターネットを通じて、国外の仮想通貨取引所（交換所）のサービスを利用することも禁止。
通知では、代表的な暗号資産として「ビットコイン」「イーサリアム」を名指し。これらを「通貨として市場で流通させることはできない」とした。
その上で「人々の財産を守り、経済・金融・社会の秩序を維持するため、仮想通貨の投機、関連する金融活動、不正行為を断固として取り締まる」と表明した。
仮想通貨取引を取り締まるのは、共産党中央委員会と国家評議会による重要な決定であり、国家安全保障のうえで避けられない事とした。
情報元：人民银行有关负责人就《关于进一步防范和处置虚拟货币交易炒作风险的通知》答记者问
人民銀行の発表直後、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産は、一時１０％前後下落した。
ただ、暗号資産の価値が今後下落するかは不透明だ。
支那は来年開催される北京冬期五輪までに「デジタル人民元」の発行を目指している。
それまでに、国家（共産党）の管理が及ばない暗号資産を駆逐しようとしている。
支那にとって、暗号資産は目の上のたん瘤である。
暗号資産は資金隠しや、資金の国外への持ち出しなどに利用できる。
デジタル人民元が発行後には、支那に何かあったら、デジタル人民元から暗号資産への資金移動も予測される。
国家にとって不都合な事情があっても、資本主義国なら、ある程度の自由は認めるべきである。
支那（中華人民共和国）の本質は、共産主義のままだ...と筆者は思う。
