内閣府は13日、地方議員を対象に実施した、ハラスメント（嫌がらせ）に関するアンケート調査の結果を公表した。
アンケートに回答した地方議員のうち、42.3％が嫌がらせを受けた経験があることが分かった。
内閣府は全国10,100人の地方議員を対象に、ハラスメント（嫌がらせ）に関するアンケート調査を実施していた。
アンケートは、令和2年12月25日～令和3年1月31日にかけ実施。加えて、令和3年10月14日～11月14日にかけ、嫌がらせの事例も収集した。
10,100人の地方議員のうち、合計5,513人（男性3,243人、女性2,164人）から回答を
得た。回収率は54.6％だった。
回答した5,513人のうち、42.3％（男性32.5％、女性57.6％）の地方議員が、何等かの嫌がらせを受けていたことが分かった。
地方議員が被害を受けたのは、有権者からが53.5%、議員からが46.5%だった。
嫌がらせの内訳は、パワハラが68.4%、セクハラが22.9%、マタハラ（妊娠・出産をめぐる嫌がらせ）が1.4%。パワハラの約8割は「精神的な攻撃」だった。
具体的な事例は以下のとおり。
- 意見の合わない先輩議員から、罵声を浴びせられた
- 公職選挙法違反や不倫といった、デマを流された
- 気にくわないことを理由に、仲間外れにされたり、無視された
- 議員活動に必要な情報を教えてもらえない
- 酔った勢いで体を触り、周りも注意しない
- ポスターにわいせつな内容を書き込まれた
- 議会中や街頭演説中のヤジが酷い
無視をするという事例は、有権者と議員の両方から相当数あった。
情報元：政治分野におけるハラスメント防止研修教材の作成について - 内閣府
筆者はこのアンケート結果を見て、豊島区議会（東京都）が沓沢亮治（くつざわ りょうじ）区議に対して行った懲罰特別委員会を思い出した。
沓沢氏は令和2年6月の一般質問で、都議選において共産党候補が選挙期間外に候補者名が入ったたすきを着用し、公職選挙法に違反したと指摘。
共産党が破防法に基づく公安調査庁の調査対象団体...という事実も述べた。
更に、共産党について「逆らえば殺される」「ひきょう」などと発言したため、議会の品位をおとしめたとして懲罰特別委員会にかけられた。
地方議員に対する嫌がらせを無くしたいなら、まずは、このような事を無くすべきである。
「平和」とか「人権」を主張する人間ほど、自分達の気に入らない人間に対しては惨い事をする...と筆者は思う。
