株式会社東京商工リサーチの調査によると、2018年3月期決算で「報酬額が1億円以上の役員」を開示した上場企業は240社、人数は538人だったことが、１３日わかった。
社数は前年（223社）を17社、人数は前年（466人）を72人それぞれ上回り、社数・人数とも過去最高を更新した。
240社のうち、三菱自動車工業、日本郵船、三井化学、田辺三菱製薬、あおぞら銀行など28社が、初めて個別開示に登場した。
2018年3月期決算の役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫前社長（現会長）の27億1,300万円で、前年（9億1,400万円）より17億9,900万円増加だった。
2位はソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長で20億1,500万円（前年24億2,700万円）、3位は同社マルセロ・クラウレCOOで13億8,200万円（前年開示なし）だった。
上位5人のうち、4人は外国人役員が占めた。
2018年3月期決算「役員報酬1億円以上開示企業」調査（最終まとめ） ： 東京商工リサーチ
日本の上場企業のCEO（最高経営責任者）が受け取る平均的な報酬は、現在年収1億円前後だ。
一方、米国では10億円を超えるのが当たり前だ。
欧州では5億円前後が経営の専門家（プロ経営者）に支払われる平均的な報酬の水準と言われている。
他の先進国と比べると、日本の上場企業の役員報酬は少ないのだが・・・
現在、世界中でグローバル化が進行している。
グローバル化と言えば小難しく聞こえるが、要は人や金・物などの移動を国境を越えて行いやすくすることだ。具体的には、関税を低くしたり（無くしたり）、規制を緩和したりという政策を行う。
グローバル化が進むと、貧富の差は拡大する。
国や地域間の貧富の差、企業間の貧富の差、更に個人の貧富の差だ。
年収１億円を超える人間が増えてきているのもグローバル化の影響だ。
富を生み出すためには「投資」が必要だ。
製造業なら工場や設備が必要だ。飲食業なら店舗。サービス業でも事業を始めるにあたり何らかの初期投資が必要になる場合が多い。
もし商売を始めるなら、どこで始める？
製造業なら電気や水道、高速道路などの社会インフラが揃っている地域がいいだろう。
飲食業や小売業なら、人口の多い場所がいいだろう。
グローバル化により、条件の良い場所に「集中的に」投資が行われるようになる。
これがグローバル化が進むと、貧富の差が拡大しやすくなる原因だ。
株式会社東京商工リサーチの調査によると、2018年3月期決算で報酬額が1億円以上の役員を開示した上場企業は240社、人数は538人でした。
— 素人が新聞記事書いてみた (@np_ama) July 14, 2018
グローバル化が進むと、貧富の差が拡大する傾向があります。
あなたは日本をグローバル化させることに賛成ですか？
あなたはグローバル化に賛成だろうか？
人によっては良い場合もあるのだが・・・
私のTwitter上でアンケートをとっている。
興味があればご覧になって頂きたい。
（ちゃっかり自分のTwitterの宣伝）
