日本とＥＵ（欧州連合）は１７日、首相官邸で、日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）及び日ＥＵ・ＳＰＡ（戦略的パートナーシップ協定）の署名式及び記者会見を行った。
安倍総理とドナルド・トゥスク欧州理事会議長（右）及びジャン＝クロード・ユンカー欧州委員会委員長（左）が出席した。
出典：首相官邸
日ＥＵ・ＥＰＡは、日本とＥＵの双方で批准手続きが順調に進めば来年３月までに発効する見通しだ。
世界のＧＤＰ（国内総生産）の約３割、貿易総額の約４割をカバーする巨大自由貿易経済圏が誕生する。
日ＥＵ・ＥＰＡの発効における日本の経済効果は、実質ＧＤＰを約１％（約５兆円）押し上げ、雇用を約０.５％（約２９万人）増加させる見込みだ。
お互いの関税については、一部の品目を除き、段階的に撤廃されていくことになる。
日ＥＵ・ＥＰＡの発効により、消費者は今までより安い商品を購入する機会が増える。
これは同時に生産者が損をしているということでもある。
特をする人と損をする人がでるだろうが、神経質になるほどのことではない。
2017年の日本からＥＵへの輸出額は９兆円、輸入額は９.４兆円だ。
日本の輸出総額は７８兆円、輸入総額は７５兆円だ。
日ＥＵ・ＥＰＡにより、輸出額・輸出額が数兆円増えるだろうが、大勢にはほとんど影響はない。
そう、経済的には大した話ではない。
しかし、政治的には大きな意味をもつものになる。
ＥＵを脱退する予定の英国などは、日本に接近してくる可能性が高いだろう。
