アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれていた２０か国・地域（Ｇ２０）財務大臣・中央銀行総裁会議は２２日（日本時間２３日未明）、公式声明を採択し閉幕した。
公式声明では冒頭、「短期から中期にかけての下方リスクは増大している」としている。
下方リスク増大の要因としては、以下の５つをあげている。
・金融上の脆弱性の増加
・貿易及び地政学上の緊張の高まり
・グローバル・インバランス
・格差
・いくつかの先進国における構造的に弱い成長
日本のマスコミでは、「米国の輸入制限に非難が集中した」との報道が多いようだがこれは少し違う。
「貿易及び地政学上の緊張の高まり」というのが、米国の関税に関することだ。
これはいくつか議題にあがった問題の一つでしかない。
そもそも、日本のＧＤＰに占める輸出額の割合は10%強だ。
日本は国内で製造した物やサービスの大部分を国内で消費している。
つまり、多少関税をかけられたとしても、国全体としての「儲け」はほとんど減らない。
一方、貿易依存度が高い国、韓国やドイツ、メキシコなどにとっては死活問題だが。
米国の政策金利上昇の方が問題となった。
「金融上の脆弱性の増加」というのがこの事だ。
トランプ米大統領は事前に予想していたらしく、19日の米ＣＮＢＣとのインタビューで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げについて「好ましくない」と述べていた。
米国が政策金利を上げると、新興国から資本逃避（キャピタル・フライト）が発生する。
新興国の通貨や株価が暴落する。
通貨が暴落すれば、今までどおり外国から物を買えなくなる。
また、株価が暴落すれば、上場企業は資金を入手できなくなったり、土地や建物の価格ば暴落したり、年金や保険などの運用にも支障がでる。
米国が政策金利を上げると、米ドルが買われる。
売られる通貨は、主に新興国の通貨だ。
（実際には新興国の株を売るという場合が多い）
これは新興国にとっては死活問題だ。
まぁ、日本にも少しは影響があるかもしれないが、私達の生活にはほとんど関係がない話だ。
Ｇ２０財務大臣・中央銀行総裁会議について、日本のマスコミは正確な報道をしていないように感じる。
もちろん違うと思うが、ある疑義を抱いてしまった。
日本のマスコミは、大企業や韓国の為に報道をしているのでは？
