財務省は２７日、新たな人事を発表した。
次官級の３人のうち２人が空席という異例の事態は解消された。
事務次官には、岡本薫明（おかもと しげあき）主計局長が就いた。
国税庁長官には、藤井健志（ふじい たけし）次長が昇格した。
皆さんは、財務省の最大の問題点をご存知だろうか？
財務省の最大の問題点は、「プライマリーバランスの黒字化」を政策目標にしていることだ。
プライマリーバランス"Primary Balance"とは、国や地方自治体などの基礎的な財政収支のことを言う。
プライマリーバランスの黒字化とは、国が使うお金より、入ってくるお金の方を増やそうという政策だ。
日本は高齢化が進行中のため、社会保障費は当然増えていていく。
それを賄うためには、他の予算を減らすか、増税をすることになる。
これでは、デフレ対策ができない。
出典：世界経済のネタ帳
デフレとは、物やサービスの値段が下がるという現象だ。
その反対は「インフレ」だ。
値段が下がるということは、誰かが損をするということだ。
工業製品を例にとれば、製造業者や製造業者に部品を納入している業者、販売店などの利益が少なくなる。
当然、労働者へ払う賃金も少なくなる。
日本はバブル期以降、物の値段はほとんど変わっていない。
その結果、労働者の賃金もほとんど変わっていない。
一般労働者の平均賃金は、平成10年(1998年)が299万円、平成29年(2017年)が304万円だ。
デフレ対策と言っても難しいことではない。
「財務省は必要以上に支出をケチるな！」ということだ。
例えば、介護関係の仕事についても辞めてしまう人が多い。
その理由は賃金が安すぎるからだ。
これは介護報酬が安すぎるのが原因だ。
もし公共事業の単価を今より10%上げれば、多くの企業や労働者の収入を増やすことができる。
更に、企業は生産力を上げるために、今より多くの人を雇用する。
ブラック企業を減らすことにも繋がり、一石二鳥だ。
なぜか、財務省には以前から「プライマリーバランスを均等化させなければならない」という思想がある。
この考え方がバブル期以降、日本の国益を大きく損ねてきた。
国債残高が増えれても全く問題はない。
お金を借りているのは政府で、貸しているのは国内の銀行だからだ。
日本の場合、国の借金が増えるほど、国民の貯金や企業の内部保留が増えていく仕組みだ。
ガンガン国債を発行して、公共事業の単価を上げればいい。
出典：世界経済のネタ帳
支那は1990年代以降、急激に経済成長をしている。
当然、軍事費も急激に伸びている。
支那の侵略から国民を守るためにも、日本は経済成長をするしかないのだ。
経済を成長させることは、安全保障政策でもある。
プライマリーバランスの黒字化は、最もらしい政策に思えるが、亡国政策と言える。
企業収益を悪化させる消費増税も凍結できればいいのだが、非常に難しい状況だ。
