日銀の総資産が、２９年度の名目ＧＤＰ（５４８.６兆円）を超えていたことがわかった。
１４日公表された日銀の営業報告によると、総資産は１０日現在で５４８兆９４０８億円に達した。
資産の大半を占めるのは国債で４６６兆９７３億円だった。
日銀は「物価上昇率２％」の目標を達成するため、２５年より「異次元緩和」を開始した。
国債などを購入し、マネタリーベース（日本銀行が供給する通貨）を大幅に増やしてきた。
日銀の総資産が増えたのはこのためだ。
日銀は先月の金融政策決定会合で、３２年度の物価上昇率の予想値を１・６％に下方修正した。
日銀の国債購入は、まだ続くことになる。（恐らく、あと１～２年は続く）
日銀の総資産（主に国債）が増えても、全く問題はない。
マネタリーベースも増えることになるが、日銀自体の利益には、ほとんど影響はない。
・・・というより、日銀は利益をあげるための組織ではない。
日銀の目的は、物価と金融システムを安定させることだ。
国債の発行額が増えても、全く問題はない。
国債とは、政府の借金だ。
そして、お金を貸しているのは主に民間の銀行と日銀だ。
政府は国債の発行により得たお金で公共事業をする。
道路や鉄道をつくったり、公務員に給与を与えたり、年金の支払いも公共事業と言える。
つまり、国債の残高が増えるほど、国民や企業の資産が増えていく訳だ。
日本の場合、国債の９割以上は国内で購入されているため、この図式が成り立つ。外国で購入されている割合が多いほど、デフォルト（債務不履行）が発生する可能性が高くなる。ギリシャ国債などは非常にデフォルトしやすい。
日銀の目標である「物価上昇率２％」の達成は、非常に難しい状況だ。
物価を上昇させるためには、日銀と政府の両方が協力して政策を行う必要がある。
日銀が行う政策は、主に金融緩和だ。つまり、マネタリーベースを増やすことだ。
政府が行う政策は、財政出動と減税だ。これは国民にお金を与えるということだ。
日銀は政策をしっかりとやっているが、政府が足を引っ張っている。
消費税増税を中止することができれば、「物価上昇率２％」は達成できるだろう。
しかし、現実には不可能に近い。消費税増税はすでに決定済だ。
日銀の資産や国債の発行残高が増えたことで、騒ぐマスコミもあるだろう。
日本円は大丈夫だ。
私達の生活に影響は全くない。
通貨が危うい状態になったら、必ず暴落が発生する。
ソ連が崩壊した時が良い例だ。
