連合国（一般的に「国連」と呼ばれている組織）人種差別撤廃委員会が１６・１７日の両日、ジュネーブ（スイス）で開かれた。
約４年ぶりに「対日審査会合」があり、慰安婦問題やヘイトスピーチ対策などが議題となった。
対日審査会合とは、人種差別撤廃委員会の委員が日本に対して意見するものだ。なお、この意見は委員が個人的な見解により発言するもなので、客観性がなくてもいい。
同委員会は今回の会合を踏まえ、日本への勧告を３０日に公表する。
UK Human Rights - 連合国人種差別撤廃委員会
以下、産経新聞の報道より
政府代表の外務省の大鷹正人（おおたか まさと）連合国担当大使は慰安婦問題に関して、連合国人種差別撤廃委員会の会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議した。
これに対し、韓国の鄭鎮星（チョン ジンソン）委員は、「性奴隷という言葉は1990年代から国連機関で使われている」と反論した。
2015年の日韓合意で両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、米国のガイ・マクドゥーガル委員は、「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」と発言。慰安婦への謝罪が必要だと主張した。ベルギーのマルク・ボシュイ委員も「政府間の合意で解決はできない」と賛同した。
大鷹大使は、女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の偽証を朝日新聞が報じたことで、慰安婦問題が世界的に広がったことに言及。不正確な情報が流布したことで「不幸な側面があった。この新聞はすでに謝罪した」と述べ、委員に客観的評価を求めた。
『連合国人権理事会』は連合国の正式な機関だ。
『連合国人種差別撤廃委員会』は連合国の正式な機関ではない。
連合国人種差別撤廃委員会は、連合国人権理事会へ意見を集めたりといった補助するための機関である。
連合国人種差別撤廃委員会を構成する委員は、連合国の代表者ではなく民間人だ。
一般人が個人的意見を述べているようなものなので、権威は全くない。
世界的には、「連合国○○委員会」という名前のものは、連合国そのものではないという認識が一般的だ。
不思議な事に、なぜが日本のマスコミだけは大々的に報道する。
連合国人種差別撤廃委員会は、少数の委員で構成されており、その委員は民間人だ。
このため、特定の国を攻撃するための道具に利用される場合が多々ある。
日本の左派系のNGO団体も頻繁に活動している。
「連合国○○委員会」というような組織が、日本を批判するような報道があったら、疑って欲しい。
このような時には、ツイッターなどのＳＮＳで、マスコミが報道しない情報が拡散されている場合が多い。
あと、○日新聞は大喜びで報道しているだろう。
