日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚（なかむら さとる）氏は１６日、スイスのジュネーブで開かれた連合国（一般的に「国連」と呼ばれている組織）人種差別撤廃委員会で、以下のように述べた。
仲村覚氏は、「沖縄県で生まれ育ったすべての人々は日本人として生まれ、会話し、勉強し、仕事してきた。日本の少数民族などと意識したことはない」と述へた。
更に、同委員会が2014年、沖縄の人々を先住民と認定する勧告を出したことに関して、「県民に先住民勧告を出すことは国際社会に誤解を与え、県民に対する無用な差別や人権侵害を生み出すことになる。早急に撤回し、再発防止策を講じてほしい」とも述べた。
情報元：八重山日報公式ホームページ
連合国（一般的に「国連」と呼ばれている組織）の委員会では、すでに４回、沖縄県民を先住民族と認めて保護ずるべきという勧告が出されている。自由権規約委員会で２回、人種差別撤廃委員会で２回だ。
連合国○○委員会というものには、法的な拘束力はない。
そもそも、連合国の正式な機関ではなく、連合国の理事会へ意見を集めたりするための補助的な機関だ。
委員の大部分は民間人で、特定の国を攻撃するためによく利用されている。
日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚氏は、オール沖縄の辺野古移設阻止は、目的ではなく、沖縄県民を先住民族だとにアピールする手段であると主張している。
前沖縄県知事の翁長雄志（おなが たけし）氏が、辺野古埋め立て承認の撤回という勝ち目の無い裁判闘争に動き出そうとしたのも、「日本政府 VS 権利を無視された琉球民族」という構図をつくって国際発信するためとも述べている。
仲村覚氏の言うとおりである。
沖縄に関する問題はすべて連動している。
黒幕が誰なのかは、言う必要もないだろう。
政府は現在、外国人留学生に対して様々な奨学金による補助を行っている。
これが日本にとって必要なことか？
「日本沖縄政策研究フォーラム」や「なでしこアクション」などは、日本人の名誉を守るために活動している。しかも、自費で。
政府はこのような愛国団体を全力で支援すべきである。
