小野寺五典（おのでら いつのり）防衛相と山口祥義（やまぐち よしのり）佐賀県知事は２４日、佐賀県庁で会談し、陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機『オスプレイ』の佐賀空港配備で合意した。
合意内容は、国が年５億円の着陸料を佐賀県に２０年間支払う。
着陸料に加え、自衛隊機の事故に対処するための防衛省と県のホットライン設置、安全性に関する定期連絡会の開催などでも合意した。
しかし、佐賀県との交渉は難航していた。
山口佐賀県知事は受け入れをいったん表明していたが、今年２月に佐賀県神埼市で起きた陸自ヘリ墜落事故や米軍のオスプレイの事故などをうけ、最終判断を留保していたからだ。
出典：防衛省
オスプレイとは、固定翼機とヘリコプターの両方の機能をもった輸送機だ。
「固定翼モード」の時は固定翼機のように高速で長距離飛行が可能だ。
「垂直離着陸モード」の時はヘリコプターのようにホバリングや垂直離着陸が可能だ。
両方の「いいとこ取り」と言える。
オスプレイがあることにより、非常事態に素早い初動対応をとることができるようになる。
災害が発生した場合には、今までより早く被災地に到着することが可能だ。
事例としては、平成２５年１１月、フィリピンで台風により被害は発生した際、米軍は普天間飛行場のオスプレイ１４機を派遣し、１日で数百名の孤立被災者と約６tの救援物資の輸送を行った。
災害での活躍ばかりが目立つオスプレイだが、軍事的にも重要な存在だ。
台湾海峡や尖閣諸島で紛争が発生した場合には、即座に現地まで隊員を運ぶことができるからだ。
オスプレイの行動半径は約６００km、空中給油も可能だ。
陸上自衛隊が導入するオスプレイは、『ＣＶ－２２』という機種で、空軍向けの機体だ。
すでに沖縄の米軍海兵隊には『ＭＶ－２２』というオスプレイが配備されている。ＣＶ－２２の基本性能はこれと同一だが、地形追随装置が付いていたり、夜間飛行能力が強化されたりしている。つまり、本体以外の性能が強化されている。
オスプレイの安全性についてだが、米国政府が公表した、平成２９年９月末時点の事故率は３.２４である。
事故率とは、１０万飛行時間当たりのクラスＡ飛行事故の件数（航空事故の場合）のことだ。
クラスＡ事故とは、政府や他の財産への被害総額が２００万ドル以上、国防省所属航空機の損壊、又は、死亡もしくは全身不随に至る傷害もしくは職業病を引き起こした事故をいう。
直近の死亡事故は、平成２２年４月にアフガニスタンで発生したもので、死者４名、負傷者１６名というものがある。
事故率３.２４というのは、民間機より発生率は高く、軍用機としては平均的な数値だ。
重大事故が絶対に起きないとは言えないが、滅多に起きるものではない。一般人は自動車事故に合う可能性の方が何百万倍も高い。
沖縄では、オスプレイに向けて、反対派がタコ揚げをしているくらいだ。
@hyakutanaoki
— ༺ 寧々 ༻ (@Morrisweblog) June 26, 2015
「航空機に向かってタコ揚げ抗議」にエールを送る新聞社など狂っているとしか言いようがありません。 pic.twitter.com/PqtlwJdM1j
国内では○日新聞や日本○産党が強烈な批判をしている。
日本にとって必要な輸送機であることは間違いない。
