公正取引委員会は２４日、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（以「ＦＦＧ」）が株式会社十八銀行（以下「十八銀行」）の議決権株式を50%を超えて取得することを認めた。
しかし、公正取引委員会は、「独占禁止法に抵触する恐れがある」として難色を示していた。
ＦＦＧは金融持株会社で、株式会社福岡銀行や株式会社熊本銀行などの子会社がある。
親和銀行と十八銀行は共に、長崎県内に本店があり、長崎県内での営業がメインの銀行だ。
この２行で、長崎県内の中小企業向け融資のシェア７割を超える。
このため、公正取引委員会が「待った！」をかけていた。
【報道発表】
— 公正取引委員会 (@jftc) August 24, 2018
公正取引委員会は，㈱ふくおかフィナンシャルグループによる㈱十八銀行の #株式取得 に関する審査を行ってきたところ，当事会社が申し出た問題解消措置を講じることを前提とすれば，競争を実質的に制限することとはならないと判断しました。https://t.co/fCzneb6nlE#企業結合 pic.twitter.com/IMQ8L6B9wo
金融業は近年、急速にその営業形態が変化してきている。
ネットバンクやセブンイレブンなどの小売業が経営する銀行など「今までになかったタイプの銀行」の登場した。更に、急激なグローバル化、ＩＴ技術の進歩、規制緩和に関する関係諸法令の改正など・・・
地方銀行や信用金庫などの経営は、昭和時代と比べると、非常に厳しいものとなった。そのまま放置しておいては、「信用金庫などの多くが倒産するのでは？」という危惧さえ覚える。
現在、国は金融機関が経営統合をしやすいような政策をとっている。
公正取引委員会がＦＦＧと十八銀行の統合承認したことにより、地方銀行と信用金庫の経営統合はこれから加速していく。
恐らく、数年で半分近くまで減るだろう。
銀行数は需要と比べ多過ぎるので、統廃合は本来当たり前のことだ。
経営が成り立たなくなった企業やブラック企業は消えていく。
資本主義の大原則である。
