トランプ米政権は２３日、知的財産の侵害を理由に、支那からの輸入品１６０億ドル（１.８兆円）相当分に対して、「２５％の追加関税」を発動した。
同時刻、支那も米国からの輸入品１６０億ドル相当分に対して、「２５％の追加関税」を発動した。
米国と支那の貿易総額
・支那⇒米国：５０５０億ドル
・米国⇒支那：１３００億ドル
米国による制裁 支那による制裁
３４０億ドル 第１弾、７月 ６日発動 ３４０億ドル
１６０億ドル 第２弾、８月２３日発動 １６０億ドル
２０００億ドル 第３弾、時期未定 ６００億ドル
追加関税の発動は、今回が２回目となる。
米支両国は 先月６日、双方からの輸入品３４０億ドル相当分に対して、「２５％の追加関税」をすでに発動済だ。
これで双方、相手国からの輸入品５００億ドル相当分に対して、「２５％の追加関税」が発動されたことになる。
米国は追加関税の「第３弾」として、更に２０００億ドル相当を予定している。
一方、支那はあと６００億円相当の追加関税しか発動することができない。
米国は支那の知的財産の侵害を理由に追加関税を発動した。
他国の技術を盗み、安い労働力を使い、安い製品を大量に生産する。これが彼らの基本的なスタイルだ。
日本の企業でも、支那と関わり技術を盗まれた企業は多い。
米国内では支那からの輸入品の値段が上がり、それらの一部は自国で生産するようになる。支那からの輸入品で米国内で生産できない製品は私が知る限りない。
米国内の雇用増加になる。
しかし、これだけが理由ではない。
本当の理由は、世界の覇権国争いだ。
２０１７年、米国のＧＤＰは１９兆ドル、支那は１２兆ドルだ。
経済規模が大きくなることは、軍事費も増えることを意味する。
しかも、支那は非常に領土的野心の強い国だ。現に南シナ海では軍事基地まで造っている。
米国は支那を「自分の世界覇権の障害となる敵」と認識したようだ。
支那の経済が崩壊すれば、短期的には混乱が生じる。
しかし、長期的にみれば、日本にとってはメリットが大きい。
まず、支那からの輸入品の値段が上がる。大量生産によるコストダウンのメリットを十分に生かせなくなるからだ。
日銀が目標としている「物価上昇率２％」も達成しやすくなるだろう。
日本のデフレの最大の原因は、支那からの安い輸入品が大量に出回っていることだ。それらは１００均などでよく売られている。
それ以上のメリットは、支那の軍事的脅威が弱くなることだ。
強い軍事力を維持するためには、強い経済力が必要だ。
日本の安全保障には大きなメリットとなる。
あと、日本国内での怪しい左翼の活動も少なくなるだろう。
米国が支那に対して追加関税を発動するほど、○○新聞のような売国メディアは米国やトランプ大統領を批判するだろう。
彼らが批判するという事は、日本にとっては良い事だ。
支那がピンチになった時、日本国内には助けようとする勢力がかなりいるはずだ。
この国に塩を送れば酷い目にあう。
すでに日本は何度か経験しているはずだ。
