安倍晋三総理（自民党総裁）は２６日、自民党総裁選挙に出馬する意向を正式に表明した。
総裁選は、９月７日告示、同２０日投開票。
総理は、視察先の鹿児島県
総裁選は、既に出馬を表明している石破茂・元幹事長との一騎打ちとなる見通しだ。
総理は総裁選の出馬理由について、「（昨年の衆院選で）国民の支持をいただいたのはわずか１１カ月前のこと。国民の負託に応えていくことは私の責任だ」と述べた。
また、自民党総裁に返り咲いた２０１２年の総裁選を振り返り、「その時の志にはいささかの揺らぎもない。志を支える気力、体力は十二分だとの確信に至った」とも述べた。
出典：Wikipedia
自民党総裁選挙は、国会議員票４０５票、地方票４０５票の計８１０票で争われる。
国会議員票に関しては、党内７派閥のうち５派閥が安倍総理支持を表明しており、すでに７割以上を固めていると思われる。これに対し、石破氏は５０票ほどのようだ。
地方票に関しても、安倍総理が有利とみられている。
安倍総理の３選は確実な情勢だ。
総裁選後、１０月には臨時国会の召集が予定されている。
これに対し、安倍総理と総裁選を戦うであろう石破氏は１６日、石破派会合で「９条は国民の理解なくして、改正することがあってはいけない。（秋の臨時国会での自民改憲案提出は）ありっこないし、あり得ない」と猛反発している。
臨時国会に改憲案が提出されたら、野党のほとんどは大反対し、廃案にしようとするだろう。
恐らく、マスコミも大部分が反対する。森友学園や加計学園の時ような異常とも言えるバッシングが再び起きそうだ。
更に、国会前は怪しい『自称』市民団体で埋め尽くされ、反対派の意見がテレビや新聞で大々的に報道されるだろう。
憲法案は、①自衛隊、②緊急事態、③参院選「合区」解消、④教育の充実、の４項目だ。
このなかで最重要は①自衛隊、一般的に言われている「憲法９条」だ。
条文は以下のとおり。
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第９条の１項に関しては全く問題はない。
昭和３年（1928年）の「パリ不戦条約」の内容を踏襲しただけのものだ。
簡単に言えば、侵略戦争の否定だ。
このため、ほとんどの国の憲法には同じような条文がある。
問題は２項だ。
当時、原案を作成したＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）民政局の次長は下記のように証言している。
「この条文は日本を永久に非武装にしておくためのものだ」
昭和２７年（1952年）４月２８日、日本は「日本国との平和条約」の発効により国際社会に復帰した。一般的に言われる「サンフランシスコ講和条約」だ。
本来なら、この時に「第９条２項」は削除すべきだった。
しかし、国内の政治事情によりできなかった。
自分の国は自分で守らなければならない。
当たり前のことだ。
数日前、渋谷で若者１００人に、憲法９条改正について聞いたアンケートがある。
結果は、賛成が４２人、反対が５５人、わからないが３人だった。
「国会による憲法改正の発議」には、衆議院と参議院それぞれの議員の２／３の賛成が必要だ。ここまでが物凄く大変だ。
その後、６０日から１８０日の「国民投票への運動期間」があり、国民投票となる。
憲法改正の直前になれば、皆いろいろと調べるだろう。
このため、賛成派は今よりは増えると予想される。
しかし、現在の状況では、国民投票が行われても、憲法９条が改正できるかどうか微妙だ。
憲法改正への道は険しい。
