安倍晋三総理は２日、内閣改造を行い、宮中において新任の国務大臣の認証式が行われ、第４次安倍改造内閣が発足した。
その後の記者会見で、安倍総理は「この内閣は、それぞれのポジションで腕を磨いてきた実務型の人材を結集しました。いわば、明日（あす）の時代を切り開くための全員野球内閣であります。」と述べた。
安倍総理は第４次安倍改造内閣が発足後、記者との質疑応答で以下のように述べた。
記者
「憲法改正についてお伺いします。安倍総理は先に憲法改正案の国会提出について、公明党と調整を行いたいと発言されましたが、公明党は事前の与党協議には否定的です。今後、どう調整を進めていく考えでしょうか」
安倍総理
「与党である公明党の調整についても、やはりこれは当然丁寧に説明をしていかなければならないわけであります
・・・（中略）・・・
国会の第一党である自由民主党がリーダーシップをとって、具体的な、もう既にお示しを、党で大体イメージとしては十分お示しをしておりますが、次の国会での改正案提出を目指していくべきであろうと、こう考えております」
第４次安倍改造内閣が発足しました。
— 素人が新聞記事書いてみた (@np_ama) October 3, 2018
その記者会見で、安倍総理は「次の国会での改正案提出を目指していく」と述べました。
改憲案は、次の国会に提出されると思いますか？
また、国会を通過すると思いますか？
憲法改正は簡単にできることではない。
憲法改正までの流れは、以下のとおりである。
①国会議員（衆議院100人以上、参議院50人以上）の賛成により憲法改正案の原案が発議。衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査され、両院ごと過半数の賛成で可決され本会議に提出
②衆議院の本会議にて 3分の2以上の賛成で可決し、更に参議院の本会議にて 3分の2以上の賛成で可決
③国民投票が実施され、過半数の賛成で憲法改正案が成立（国民投票は「賛成」「反対」の２択、投票権は18歳以上の日本国民でまた在外邦人を含む、国民投票は国会発議後60日〜180日以内に実施）
④国民投票で可決されると、天皇によって新憲法を国民の名において公布
安倍総理は次の国会（平成３０年１０月下旬収集予定）に憲法改正案を提出するつもりである。
下村博文（しもむら はくぶん）・自民党憲法改正推進本部長がキーマンとなるだろう。
党内調整に加え、野党との議論をどこまで集約できるかがカギだ。
簡単にいかないのは間違いない。
たぶん、本会議への提出すら難しいだろう。
日本は大東亜戦争以降、大きな曲がり角にきているのではないのだろうか？
国民がこの国の将来を真剣に考える必要がある。
