文部科学省は２５日、「平成２９年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」について公表した。
調査項目（調査対象）は、以下の８項目である。
（1）暴力行為（国公私立小・中・高等学校）
（2）いじめ（国公私立小・中・高・特別支援学校、都道府県教育委員会、市町村教育委員会）
（3）出席停止（市町村教育委員会）
（4）小・中学校の長期欠席（不登校等）（国公私立小・中学校、都道府県教育委員会、市町村教育委員会）
（5）高等学校の長期欠席（不登校等）（国公私立高等学校）
（6）高等学校中途退学等（国公私立高等学校）
（7）自殺（国公私立小・中・高等学校）
（8）教育相談（国公私立小・中・高・特別支援学校、都道府県・指定都市・市町村教育委員会）
情報元：平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について：文部科学省
いじめ認知件数の推移、出典：文部科学省
同調査によると、 平成２９年度は「いじめ認知件数」が前年度より９万件以上増加し、４１万４３７８件と過去最多を更新したことが分かった。
内訳は以下のとおり
小学校３１万７１２１件（前年度＋２３万７２５６件）
中学校８万４２４件（前年度＋７万１３０９件）
高校１万４７８９件（前年度＋１万２８７４件）
特別支援学校２０４４件（前年度＋１７０４件）
文部科学省によると、「いじめ認知件数」が急激に増えたのは、早期対応のためとしている。平成２９年度の調査より、喧嘩やふざけ合いなども対象とされるようになった。
同省児童生徒課は、「以前に比べ学校現場がことさら荒れているわけではない」とした。
統計を取り始めて１番自殺が少なかった、平成１７年度の「いじめ認知件数」は２万１４３件である。
平成２９年度の２０分の１以下である。
この数値を鵜呑みにする必要はない。
イジメ自体の数が急増したという訳ではなく、教育現場で、教師がいじめを取りあげることが、以前より容易となったためだろう。
平成30年10月26日の全国各紙の朝刊１面
マスコミは人権問題が大好物だ。
今日の新聞も日経新聞を抜かして、全国紙はこの問題を１面で扱っている。
それぞれの表題は以下のとおり。
読売新聞：いじめ最多４１万件
朝日新聞：いじめ把握低学年化
毎日新聞：重大いじめ最多４７４件
産経新聞：いじめ認知最多４１万件
表題を見ただけでは、いじめが増えたという印象をうけてしまう。
特に読売新聞と毎日新聞。
産経新聞は「いじめ認知」と表現しているため、このなかでは１番正確な表現と言える。
今日の新聞各紙の１面を見た時には、少し違和感を感じてしまった。
いじめを無くすのは不可能だ。
しかし、その数を少なくすることは可能だろう。
そのためには、まず「いじめは存在する」という事実を認める必要がある。
「いじめ認知件数」が過去最多だからと言って、否定的に捉える必要はない。
教育現場で、いじめを取り上げることがタブーでなくなれば、本格的な対策が可能となってくる。
どのような教育が必要なのか、いじめの発生を監視する必要はあるのか、罰則は必要なのか。
個人的には、『修身』の復活と『少年法』の改正が必要と考える。
これには賛否両論あるだろうが、議論できる環境ができることが第一歩だ。
「いじめ」という言葉も無くす必要があるのではないのだろうか？
カツアゲやパンを買ってこさせるのは、恐喝罪だ。
体への暴力・リンチは、暴行罪や傷害罪になる場合がある。
持ち物に落書きしたり隠したりしたら、器物破損罪だ。
「いじめ」は犯罪である。
