日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン代表取締役会長（６４）とグレッグ・ケリー代表取締役（６２）の２人は１９日、金融証券取引法違反（有価証券報告書への虚偽記載）の疑いで、東京地検特捜部に逮捕された。
平成２２年（2010年）３月期以降の有価証券報告書には、年収１億円以上の役員については、その氏名や報酬額などを記載する義務がある。
ゴーン容疑者はケリー容疑者と共謀し、ゴーン容疑者の役員報酬を複数年にわたり、実際の金額より計５０億円ほど少なく有価証券報告書に記載していたとみられている。
日産自動車のカルロス・ゴーン代表取締役会長（左）とグレッグ・ケリー代表取締役（右）https://t.co/pQ3Ha1V1Xz
— 素人が新聞記事書いてみた (@np_ama) November 19, 2018
東京地検特捜部の発表によると、平成２３年３月期～２７年３月期のゴーン容疑者の役員報酬は計約９９億９８００億円だったのに対し、有価証券報告書には計約４９億８７００万円と記載した疑い。
情報元：ゴーン容疑者ら２人逮捕 報酬を５０億円過少申告の疑い：朝日新聞デジタル
有価証券報告 | 日産よりゴーン容疑者の報酬額
（赤字が虚偽記載の疑いのある年度）
平成３０年： ７億３５００億円
平成２９年：１０億９８００億円
平成２８年：１０億７１００億円
平成２７年：１０億３５００億円
平成２６年： ９億９５００億円
平成２５年： ９億８８００億円
平成２４年： ９億８７００億円
平成２３年： ９億８２００億円
東京地検特捜部は今回、ゴーン容疑者らの虚偽記載に関与したとみられる日産関係者との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする日本版「司法取引」（協議・合意制度）に合意したとみられている。
同制度は今年６月にスタートしたばかりで、適用されれば２例目となる。
情報元：日産ゴーン会長逮捕、日本版「司法取引」２例目 : 読売新聞
日産自動車の西川廣人 （さいかわ ひろと）社長は同日、横浜市の日産本社で記者会見した。
社内調査の結果、ゴーン容疑者本人の主導による３点の不正行為あったと発表した。
①有価証券報告書の報酬減額の虚偽記載
②私的な目的での投資金支出
③私的な目的での経費支出
この会見で西川廣人社長は、「（カルロス・ゴーン会長の）解任を（役員会に）提案するということを決断した」と述べた。この提案は２２日に開かれる取締役会に提案される。
ゴーン容疑者の会長職解任は、ほぼ間違いないとみられる。
朝日デジタルオンラインの速報によると、時系列は以下のとおり。
・１７時５７分：東京地検がゴーン氏に任意同行を行う。
・１８時５４分：日産の西川社長が「会長解任提案の決断」を発表
・１９時５４分：ゴーン容疑者逮捕
一連の流れが早すぎる。
日産側の何人かは、ゴーン氏の逮捕を事前に知っていたと思われる。
これは素人の勝手な予想なので信用されては困るが。
ゴーン容疑者の罪状は、現在は金融証券取引法違反だけだが、特別背任罪も適用される可能性がある。
特別背任罪とは、組織運営に重要な役割を果たしている者が、自己又は第三者の利益を図ったり、組織に損害を加えたときに適応される。
所得税法違反（脱税）も適用されそうだ。５０億円の多額の脱税である。日産自動車がゴーン氏へ毎年渡していた「源泉徴収票」には、有価証券報告書の記載金額が書かれているはずだ。
ゴーン容疑者は、執行猶予なしの実刑になると予想する。
（予想は外れるかも）
平成１１年（1999年）６月、ゴーン氏は当時経営難にあったに日産自動車のＣＯＯ（最高執行責任者）に就任する。更に平成１３年（2001）年6月、日産のＣＥＯ（最高経営責任者）に選出される。
ゴーン氏が入社した当時の日産自動車は、約２兆円の有利子負債を抱え、国内販売では４６モデル中、３モデルしか収益をあげていないという散々たる状況だった。
ゴーン氏はすぐに大改革を実効していく。
日産自動車村山工場などの生産拠点の閉鎖や子会社の統廃合をし、約２１０００人（総従業員の14％）にあたる大幅なリストラなどを行った。
これらの改革により、日産自動車の業績はＶ字回復する。平成１５年（2003年）６月には約２兆円あった有利子負債を全額返済する。
しかし、この業績の回復の裏には、多くの犠牲があった。
過剰なコストカットを断行したため、安全のために必要なコストまで減らしてしまい、問題になったこともあった。
ゴーン氏には「コストカッター」と言うあだ名がつけられる。
ゴーン氏は、過剰とも言えるコストカットを断行し、自らは巨万の富を得た。そして、違法行為をした疑いがある。（確定していないので、このように表現しておく）
爾（なんじ）に出ずるものは爾に反る。
