総務省は３０日、平成２９年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。
政治資金収支報告書とは、日本の政治団体の収入、支出及び保有する資産等について記載した報告書である。
原則として対象年度の翌年３月３１日までに、総務大臣または各都道府県の選挙管理委員会に提出することが義務付けられている。
１年間のすべての収入と支出、更に、１２月３１日現在に保有する資産等について記載する。
なお、収入に関しては、同一の者から年間５万円を超える寄附を受けた場合、また１０００万円以上の収入のあった政治資金パーティーを開催した場合などは、その詳細を記載する義務がある。
平成２９年分の政治資金収支報告書には、平成２９年１月１日～１２月３１日までのすべての収入と支出、平成２９年１２月３１日時点での資産等が記載されている。
平成２９年分の政治資金収支報告書の各政党の収入、出典：総務省
「平成２９年分の政治資金収支報告書」の提出義務がある政党本部は、９政党である。
また、それぞれの政党本部の収入は以下のとおりである。
各政党本部の平成２９年の収入総額
自由民主党 ：２５８億５７５９万円
日本共産党 ：２１２億６５５５万円
公明党 ：１２０億５２６８万円
民進党 ： ９０億４３９９万円
希望の党 ： ２０億６９３２万円
日本維新の会： １７億９８６３万円
立憲民主党 ： １２億５０４０万円
社会民主党 ： ９億 ６０５万円
自由党 ： ４億５１７９万円
情報元：総務省
希望の党（法人番号5013305002705）は、平成２９年９月２５日に、小池百合子東京都知事と小池氏に近い議員が中心となってに結成された。旧民進党出身者が多かった。平成３０年５月７日に解党している。現在の希望の党（法人番号9010005028564）とは別の政党である。
立憲民主党の設立は、平成２９年１０月３日である。
なお、国民民主党の設立は平成３０年５月７日であるため、「平成２９年分の政治資金収支報告書」を提出する時点にはまだ存在していない。
政党本部の収入額の多い４政党、総務省の情報より作成
政党本部の収入の内訳は、政党交付金（４２％）と事業収入（３５.５％）が圧倒的に多く、この２つで全収入の８割近くを占めている。
その他には、寄付（５.７％）や党費（２.８％）などがあるが、その割合は少ない。
政党交付金とは、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金である。
国民１人当たり年間２５０円である。
平成２９年は総額３１７億７３６８万円だった。
これを「政党交付金の交付の対象となる政党」で分配する。
政党交付金の交付の対象となる政党、①か②のいずれかに該当
①所属国会議員が5人以上
②所属国会議員が1人以上、かつ、次のいずれかの選挙における全国を通じた得票率が2％以上のもの
○ 前回の衆議院議員総選挙（小選挙区選挙又は比例代表選挙）
○ 前回の参議院議員通常選挙（比例代表選挙又は選挙区選挙）
○ 前々回の参議院議員通常選挙（比例代表選挙又は選挙区選挙）
政党交付金の交付の対象となる政党は、平成２９年は９政党であった。
事業収入というのは、政党の機関紙や書籍の販売などである。
この収入が１番多いのは共産党で１７９億９２１５万円、次に多いのが公明党で７８億５８９１億円である。
この２党以外の政党は、事業収入はほとんどない。
政党交付金を抜かした各政党の収入
平成２９年分の政治資金収支報告書を分析すると、ある面白いデータがでてくる。
政党交付金を抜かした場合だ。
自前での収益力が１番強いのが共産党である。
その次に強いのは公明党や自民党だが、共産党の半分以下の収益力しかない。
その他の政党はほとんど自前での収益力はない。
もし政党交付金が廃止されたら、相対的に、共産党の力が１番強くなる。
公明党も強くなるだろう。
その他の政党の力はすべて弱くなる。
自民党は恐らく企業などからの寄付金が大きく増える。
立憲民主党や国民民主党は、労働団体の影響力が今より強くなるだろう。
日本維新の会や社民党、自由党、現在の希望の党は解党になる可能性が高い。
「政党交付金を廃止しろ！」と主張する人がよくいるが、この恐ろしい事実を知ってほしい。
