韓国大法院（最高裁）は２９日、旧朝鮮半島出身労働者らが三菱重工を訴えた２つの訴訟の上告審で、三菱重工の上告をいずれも棄却し、賠償を命じた判決が確定した。
日本のマスコミは韓国でのこれらの訴訟問題を「徴用工問題」と呼んでいるが、日本政府が使用している正式名は「旧朝鮮半島出身労働者問題」である。そもそも、彼らのなかに「元徴用工」はほとんどいない。
１件目の訴訟の原告は、すでに死亡している元徴用工５人の遺族ら２３人で、「戦時中に三菱重工に動員され、強制労働をさせられた」と主張している。元徴用工１人当たり８０００万ウォン（約８００万円）の支払いが確定した。
もう１件の訴訟の原告は、元女子勤労挺身（ていしん）隊員ら５人で、同じく三菱重工に強制労働させられたと主張している。元女子勤労挺身隊員らには１人当たり１億～１億５０００万ウォン（約１０００万～約１５００万円）の支払いが確定した。
韓国大法院（最高裁）の判決は、条約違反と言える。
日本と韓国は国交を開始するにあたり、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」という条約を結んでいる。効力発生は昭和４０年（1965年）１２月１８日からである。
同条約には、以下の内容がある
①日本から韓国に対して、無償３億ドル、有償２億ドルの資金協力
②両締約国及びその国民（法人含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」
情報元： 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 | 外務省
韓国国旗、出典：Wikipedia
韓国大法院（最高裁）は先月３０日、「旧朝鮮半島出身労働者」らの主張を認め、始めて日本企業（新日鉄住金）へ賠償を命じる決定をした。
今回の判決で、この流れが定着したと言える。
紆余曲折はありながらも、日本と韓国は昭和４０年（1965年）の国交正常化より、協力関係を築いてきた。
平成２９年（2017年）、日本から韓国への輸出額は５兆９７００億円、輸入額は３兆１５００億円だ。
しかし、今後は韓国との貿易は縮小していくだろう。
日本企業の経営者が、普通の日本国民と同じ感覚なら、積極的に、韓国に進出したり、取引をしたりはしないはずだ。
条約を約束を守らない国とは、付き合うべきではない。
