米国のトランプ大統領と支那の習近平（しゅう きんぺい）国家主席は１日（日本時間２日朝）、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスのホテルで、首脳会談を行った。
会談の終了後、ホワイトハウスは声明を発表した。
主な内容は以下のとおり。
①来年１月に予定していた、支那からの２０００億ドル相当の輸入品にかける関税を、今の１０％から２５％へ引き上げる制裁措置は一時見送る
②支那は、貿易の不均衡を是正するため、米国から農産物やエネルギー、工業製品などを買い入れることで合意
③米支両国は、米国が懸念している、支那による知的財産権の侵害や、外国企業に対する強制的な技術移転、サイバー攻撃などの問題で交渉開始で一致
④ただし、９０日以内に、知的財産権の侵害などについて合意できなければ、米国は２０００億ドル相当の輸入品への関税を２５％に引き上げる
情報元：The White House
具体的には、相手国からの輸入品に対して、追加関税をかけ合っている。
この追加関税というのは、通常輸入品にかけられる関税とは別に、追加でかかられるものだ。
現在、第３弾まで行われている。
そして、来年の１月に第４弾が行われる予定だったが、今回の米支首脳会談で一時凍結となった。
両国の貿易摩擦の経過は以下のとおり。
平成３０年７月６日、第１弾
（米）３４０億ドル相当の半導体などに２５％の追加関税
（支）３４０億ドル相当の大豆などに２５％の追加関税
平成３０年８月２３日、第２弾
（米）１６０億ドル相当の化学品などに２５％の追加関税
（支）１６０億ドル相当の石炭などに２５％の追加関税
平成３０年９月２４日、第３弾
（米）２０００億ドル相当の日用品などに１０％の追加関税
（支）２０００億ドル相当の液化天然ガスなどに１０％の追加関税
平成３０年１２月１日
（両国）問題解決のため交渉開始で一致
平成３１年１月１日
（米）２０００億ドル相当の関税を１０％から２５％に引き上げる予定だったが据え置き
平成３１年３月？
（米）成果がなければ、２０００億ドル相当の関税を１０％から２５％に引き上げ
出典：名目GDP(USドル)の推移(1980～2018年)(日本, アメリカ, 中国) - 世界経済のネタ帳
米国と支那の貿易摩擦は経済問題だが、それだけと言う訳ではない。
世界の覇権国争いの一部だ。
強い軍隊を作るには金がいるため、強い経済力が必要なのだ。
経済というのは、政治や軍事と深く結びついている。
米国は支那がこれ以上、経済的に強くなることを許さない。
放置しておけば、近い将来、支那の経済力は米国より強くなる可能性もある。
貿易摩擦や知的財産権侵害などの問題が解決したとしても、支那の経済力が弱体化させるまで、何らかの方法で潰しにかかるだろう。
日本はどちらに味方すべきか。
現在の世界秩序がいいか、それとも、支那が作る新しい世界秩序がいいか。
まぁ、質問するまでもないだろう。
昭和21年（1946年）6月7日、当時GHQの管理下にあった外務省は、東京都内の主要マスコミに対して「中華民国の呼称に関する件」という通達をした。
— 素人が新聞記事書いてみた (@np_ama) December 3, 2018
今後は「支那」という単語を使用するなというものだ。
しかも、この通達には「今後は理屈を拔きにして」とある。
これこそ、言論弾圧だ。
