政府は１０日、首相官邸で「サイバーセキュリティ対策推進会議（ＣＩＳＯ等連絡会議）」を開き、「ＩＴ調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」を決定した。
平成３１年４月より、サイバー攻撃や機密漏えいを防ぐため、調達に関する内規が改められる。
各省庁等で情報通信機器を調達する場合などに、安全保障上のリスクを考慮する方針を申合わせた。
情報元：サイバーセキュリティ対策推進会議（ＣＩＳＯ等連絡会議）
華為技術有限公司（ファーウェイ・テクノロジーズ）、出典：Wikipedia
「ＩＴ調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」は、支那の大手通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）などを、政府関連機関からの事実上排除するためのものである。
ファーウェイは、支那の深セン市に本社がある世界最大の通信機器メーカーである。２０１７年１２月期の決算では、売上高６０３６億元（約９兆８８００億円）、純利益は４４４億元（約７２００億円）だった。
２０１２年１０月、米連邦議会下院の諜報委員会（The House Intelligence Committee）は、ファーウェイと同じ支那の通信機器メーカー中興通訊（ＺＴＥ）の製品について、支那人民解放軍や支那共産党公安部門と癒着し、スパイ行為やサイバー攻撃のためのインフラの構築を行っている疑いが強いとする調査結果を発表している。
２０１８年４月、米国防総省はファーウェイとＺＴＥの携帯電話やモデムなどについて、軍の人員、情報、任務に対してセキュリティー上の危険をもたらすと発表している。軍人に対しては、基地の外でも、支那の製品には注意するようにとしている。
２０１８年８月、米国は「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で、ファーウェイとＺＴＥの機器やサービスの利用を禁じている。
豪州・ニュージーランド・英国・カナダ・日本は、米国に同調することを決めた。一方、ドイツは同調しないことを決めた。他の国は、現時点では動きがない。
情報元：米のファーウェイ排除、同調する国しない国 日本は…：朝日新聞デジタル
安倍総理は１０日の記者会見で、米国政府同様、日本政府もファーウェイなどの製品を排除する考えはあるかという問いに対して、以下のように述べた。
「サイバーセキュリティーを確保する上で、情報の窃取、破壊、情報システムの停止など、悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることが極めて重要であると認識をしています。・・（中略）・・特定の企業や機器を排除することを目的としたものではありません」
名指しは避けたが、ファーウェイとＺＴＥが、政府関連機関の調達から排除されるのは間違いない。
日経新聞によると、NTTドコモ・KDDI（au）・ソフトバンク・楽天は、次世代通信「5G」の基地局などに支那の製品を使わない方針を固めた。
携帯4社、中国製を排除 5G設備、政府に同調 :日本経済新聞
この動きは今後、地方自治体や大手企業にも広がっていくとみられる。
支那のファーウェイなどの通信機器を使っていると、ビジネスに不都合がでる可能性がある。
企業の経営者は、すぐに対応すべきだ。
