政府がＩＷＣ脱退を表明、来年７月から商業捕鯨再開

政府は２５日、ＩＷＣ（国際捕鯨委員会こくさいほげいいいんかい）脱退を閣議決定した。

その後、主要国に対し説明をし、翌２６日午前、菅義偉 すが よしひで内閣官房長官談話というかたちで、ＩＷＣ脱退を表明した。

日本は来年６月３０日、ＩＷＣを脱退する。

このため、来年７月より、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での商業捕鯨が可能となる。大陸棚や公海は対象外。

同時に、今まで南極海と北大西洋で行ってきた調査捕獲は中止となる。

商業捕鯨の対象となる鯨は、ＩＷＣにより資源回復が確認されているミンククジラやイワシクジラなど。

商業捕鯨の再開は、昭和６３年（1988年）に中断して以降、約３０年ぶりとなる。

日本の捕鯨政策は大きな転換点を迎えた。

ミンククジラ、出典：Wikipedia

国際捕鯨委員会とは、「国際捕鯨取締条約」に基づき、鯨資源の保存及び捕鯨産業の秩序ある発展を図ることを目的として設立された国際機関である。英語では「International Whaling Commission」、略称は「ＩＷＣ」と言う。

日本は昭和２６年（1951年）に加盟している。

約８０種生息している鯨のうち、シロナガスクジラなど１３種を管理対象としている。

現在の加盟国は８９か国。捕鯨支持が３５か国、反捕鯨５０か国、中間派又は不明が４か国である。

菅 すが官房長官は談話で、「鯨類の中には十分な資源量が確認されているものがあるにもかかわらず、保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られず、商業捕鯨モラトリアムについても、遅くとも平成二年までに見直しを行うことがＩＷＣの義務とされているにもかかわらず、見直しがなされてきていません」と述べた。

情報元：平成30年12月26日 内閣官房長官談話 | 平成30年 | 内閣官房長官談話など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ

日本はＩＷＣに対し、資源確保が確認できた鯨に関しては商業捕鯨を可能にするよう、３０年以上にわたり、収集した科学的データを基に誠意をもって対話を進めてきた。

しかし、事態は進展しないまま、商業捕鯨開始のメドはたたない状態だった。

ＩＷＣは以前から、その公平性に疑問が呈されていた。

ノルウェーの商業捕鯨は認めているが、日本の商業捕鯨は認めていない。

アラスカとロシアには、「原住民生存捕鯨」としてホッキョククジラの捕鯨が認められている。原住民生存捕鯨と言っても、やっていることは商業捕鯨と同じである。ホッキョククジラは一時、絶滅寸前まで追い込まれている鯨だ。

ホッキョククジラとミンククジラと推定資源量

・ホッキョククジラ：　１１,７３０頭

・ミンククジラ　　：９７０,８００頭（南半球761,000頭、北大西洋174,000頭、西グリーンランド10,800頭、北西太平洋及びオホーツク海25,000頭）

　※推定資源量は研究者や機関により誤差あり

情報元：Wikipedia 

日本はミンククジラなど「十分な資源量が確認されている鯨」の商業捕鯨再開を要望してきた。

ＩＷＣで最も反捕鯨を主張していた国は、オーストラリアとニュージーランドである。両国の共通点は、ホエールウォッチングが盛んなこと、日本に牛肉を輸出していることである。