平成３０年１２月１４日、政府は米軍普天間飛行場（沖縄県
この件に関して、様々な人が情報発信をしている。
ＳＮＳでも話題である。
沖縄には、普天間飛行場（
この普天間飛行場、周りには住宅地が密集している。沖縄県によると、「世界一危険な飛行場」と称されているらしい。
情報元：5.普天間飛行場の危険性／沖縄県
普天間飛行場の危険を除去するため、普天間飛行場を無くし、その機能を名護市辺野古の「キャンプ・シュワブ」という既にある在日米軍海兵隊の基地へ移設することが、日米間で合意済である。
普天間飛行場の土地は地権者に返還される予定だ。すでに、少しではあるが返還された土地もある。現在、普天間飛行場の地権者には「そこそこの賃貸料」が支払われている。
普天間飛行場の機能を移設するため、キャンプ・シュワブは海側（名護市
今回の辺野古への土砂投入はそのためのものである。
普天間飛行場の機能を辺野古のキャンプ・シュワブへ移設できれば、沖縄の基地負担は大幅に少なくなる。
何より「世界一危険な飛行場」が無くなる。
普天間飛行場の機能が移される在日米軍基地「キャンプ・シュワブ」、出典：Wikipedia
普天間飛行場（沖縄県
多くの著名人たちが、これ反対し「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事中止」のホワイトハウス嘆願書への協力を呼び掛けている。
この嘆願書は、１２月１４日から始まった沖縄・名護市辺野古沿岸の新基地建設の工事を、平成３１年２月２４日に行われれる予定の県民投票の日まで停止するよう求めたものだ。
ホワイトハウス嘆願書は開始から１カ月で１０万筆を超えると、米国政府から何らかの回答が得られることになっている。
モデルのローラ（２８）氏も、自身のインスタグラムで嘆願書への署名を呼びかけた。
内容は下記のとおり。女性自身の記事からの引用である。
「みんなで沖縄をまもろう！ たくさんの人のサインが必要なんだ」
「We the people Okinawaで検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」
「いろいろやりたいなあと思うこともあって、芸能以外に。芸能以外のことが、すっごくやりたくて」
「環境問題とか、自分のなかにどこかちゃんとそういうのを少しずつ伝えたいなあっていうのがあって。そういうのをどうやったらハッピーに伝えられるかなあって、すごい考えていて……」
彼女は「美しい沖縄」を守るために、ホワイトハウス請願署名を呼び掛けている。環境問題に関心があるようだ。
反対の理由を主張している点に関しては評価できる。普天間飛行場の辺野古移設に反対している人の大部分は、その理由を明確に答えない。
ただ、沖縄の埋め立ての実態に関しては、ほとんど知らないようだ。
普天間飛行場の辺野古移設反対の理由は、「辺野古の埋め立てに伴う環境への悪影響」が１番多い。
だが、ちょっと待ってほしい。
沖縄県は昔から頻繁に埋め立てが行われている地域だ。
国土交通省国土地理院によると、昭和６３年（1988年）と平成２９年（2017年）の全国と沖縄の面積は以下のとおり。増加のほとんどは埋め立てによるものである。沖縄の面積は全国の０.６%程度である。
全国と沖縄の面積（昭和６３年⇒平成２９年）
全国：３７７.７１９K㎡⇒３７７.９７３K㎡、２５４K㎡増加
沖縄： ２.２６２K㎡⇒ ２.２８０K㎡、 １８K㎡増加
情報元１：昭和６３年 面積調査 | 国土地理院
情報元２：平成２９年 面積調査 | 国土地理院
現在、普天間飛行場の辺野古移設工事の埋め立てと、同等以上の埋め立て工事がいくつか行われている。
那覇空港でも新たな滑走路を造るため、埋め立て工事が行われている。この工事は辺野古の工事とよく似ている。埋め立て予定区域も約１６０ヘクタールでほぼ同じだ。
本当に沖縄の環境を守る意思があるなら、これらの埋め立て工事に対しても、反対すべきである。
ただ、反対している人の多くは、これらの事実を知らない。
普天間飛行場の辺野古移設反対の理由には、「米軍基地はいらない」や「軍隊は一切いらない（自衛隊も含む）」というものも多い。
本当にそうだろうか？
海上だけではない。
平成２９年度に航空自衛隊の戦闘機が実施した緊急発進（スクランブル）は９０４回だった。国別では支那が５００回で最多、ロシアが３９０回だった。
情報元：平成２９年度の緊急発進実施状況について | 統 合 幕 僚 監 部
支那は南シナ海にも進出している。南沙諸島（スプラトリー諸島）海域に存在する暗礁を埋め立てて建設している人工島まで建設している。
海だけではない。むしろ、陸の方が酷い。
支那と国境が陸続きの国のほとんどは侵略を受けている。
現在、ウイグルやチベット、南モンゴルなどは、支那の一部となっている。しかし、これらの地域は元々別の国だった。侵略して奪った土地で、事実上の植民地となっている。
米軍や自衛隊は無くて済めば、それに越したことはない。
しかし、支那や北朝鮮などの敵性国家がある以上、抑止力は必要不可欠なのだ。
また、韓国が日本の竹島（島根県）が奪ったのは、昭和２７年（1952年）のことだった。この時に自衛隊はまだなかった。
平成３０年度の沖縄県の収入は７３１０億円である。うち、地方交付税は２０３１億円、国庫支出金は１９９３億円。 沖縄県の収入の半分以上は政府（国）からのものだ。 （当初予算なので多少の増減はあり）
米軍基地を受け入れてくれた自治体には多くの補助金を出すべきだ。一方、拒否した自治体の予算は減らすべきだ。
日本のために貢献した自治体と、全く貢献しない自治体に同列の金を配るべきではない。不公平だ。
普天間飛行場の辺野古移設に反対している人は、今より良い対案があるのだろうか？
対案がない反対は、ただのワガママである。
