日ＥＵ・ＥＰＡが平成３１年２月１日午前０時、発効した。
日ＥＵ・ＥＰＡとは、日本とＥＵ（欧州連合）間における経済活動の自由化を目的とした経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）である。
関税の撤廃が柱だが、締約国間での経済取引の円滑化・調和化、サービス・投資・電子商取引などの様々な経済領域での連携強化・協力の促進なども含めた条約である。
日ＥＵ・ＥＰＡのことを日本のマスコミは「日欧ＥＰＡ」と呼んでいる。
これには少し違和感を感じる。スイスはＥＵ加盟国ではないし、英国も脱退することになりそうである。更に、東欧では加盟していない国も多い。欧州すべての国との条約という訳ではない。
日ＥＵ・ＥＰＡの署名式（平成30年7月17日、総理大臣官邸）
ＥＵのドナルド・トゥスク欧州理事会議長（左）、安倍総理、ジャン＝クロード・ユンカー欧州委員会委員長（右）、出典：首相官邸ホームページ
日ＥＵ・ＥＰＡの加盟国間における貿易額は、世界の４割弱である。
世界最大の自由貿易圏が誕生した。
なお、加盟国のＧＤＰ（国内総生産）合計は世界の３割弱。
日ＥＵ・ＥＰＡのメインは関税の撤廃だ。
段階的に撤廃されていく。
農産物や工業品などの品目数では、日本が約９４％、ＥＵが約９９％が最終的に関税を撤廃することになる。
日本は自動車部品などの輸出が、ＥＵは一部の農産品とブランド物などの輸出が伸びることが予測されている。
日ＥＵ・ＥＰＡは、一部の業者を除く一般の国民には、全くと言っていいほど関係がない話だ。
輸入ワインやチーズなどが多少安くなる程度。
平成２９年の日本からＥＵへの輸出額は９兆円、輸入額は９.４兆円である。
ちなみに、日本の輸出総額は７８兆円、輸入総額は７５兆円である。
日ＥＵ・ＥＰＡにより、輸出額・輸出額が数兆円増えるが、大勢にはほとんど影響はない。
経済的には大した話ではないと言える。
ただし、外交上の効果は多少期待できそうである。
米国との通商交渉にはプラスに働く可能性がある。
支那やロシアへのけん制にもなるだろう。
ＥＵを脱退する英国は、日本に接近してくるだろう。英国からすれば、日本との間で自由貿易圏をつくれば、日本を経由して、ＥＵと今までどおりの経済交流ができるというメリットがある。
外交の基本戦略は
近くの国とは争い事が起きやすいため、遠くの国と親しくし、争っている近くの国を挟み撃ちにするという意味である。
