文部科学省は２６日、来年４月から使われる小学校の教科書検定の結果を公表した。
今回の小学校の教科書検定には、１１教科１６４点の申請があり、全て合格となった。
教科書検定とは、小学校や中学校、高校などで使用される教科用図書（教科書）の内容が、教科用図書検定基準に適合するかどうかを文部科学大臣（文部科学省）が検定する制度のことである。正式名を「教科用図書検定」と言う。
学校教育法では小中高などの教育課程において、「文部科学大臣の検定を経た教科用図書（文部科学省検定済教科書）又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書（文部科学省著作教科書）を使用しなければならない」と定められている。
平成３０年度教科書用図書検定、出典：文部科学省
今回の検定では、新学習要領に沿った全面的な見直しが行われた。
知識の理解の質を高め資質・能力を育む「主体的・対話的で深い学び」という視点が導入された。これは「アクティブ・ラーニング」という学習法である。柱は３つ。①知識及び技能、②思考力、判断力、表現力等、③学びに向かう力、人間性等。
理科を例にとると以下のような感じである。①生物の体のつくりと働き、生命の連続性などについて理解、②観察や実験など科学的に探究する活動を通して、生物の多様性に気付くとともに規則性を見いだしたり表現したりする力を養う、③科学的に探究しようとする好奇心や生命を尊重する気持ちを養う。
情報元：平成29･30年改訂 学習指導要領、解説等：文部科学省
外国語（英語）の教科書が初めて登場した。
すでに小学校で英語教育は行われているが、教科書を使った本格的な教科という訳ではない。来年４月からは教科書を使い、本格的な英語教育が小学校５年時から始まる。
英語（小学校５・６年用）には、７社が申請した。
社会の教科書では、高学年用の全６点で、竹島（島根県）や尖閣諸島（沖縄県）、北方領土について「日本固有の領土」と明記された。今までは明記されていない教科書も多かった。
社会の教科書には、１社が撤退し、３社が申請した。
地図には２社が申請した。うち１社のものには、北方領土のみ「日本固有の領土」の明記がなかった。
一覧は以下のとおり。左側が現在使用されている教科書、右側が申請本である。
竹島について「日本固有の領土」の記述のある教科書
・社会（５年）：４点中４点⇒３点中３点
・社会（６年）：４点中１点⇒３点中３点
・地図 ：２点中１点⇒２点中２点
尖閣諸島について「日本固有の領土」の記述のある教科書
・社会（５年）：４点中３点⇒３点中３点
・社会（６年）：４点中１点⇒３点中３点
・地図 ：２点中１点⇒２点中２点
北方領土について「日本固有の領土」の記述のある教科書
・社会（５年）：４点中２点⇒３点中３点
・社会（６年）：４点中１点⇒３点中３点
・地図 ：２点中０点⇒２点中１点
自国の領土について真実を教えるのは、本来は当たり前のことである。外国の顔色を見て、教えなければいけない事を教えていなかった、今までの方が問題である。
教育は真実を教えなければならない。
