米国のバー司法長官は２４日、ロシアの2016年米国大統領選挙への干渉疑惑、通称「ロシア疑惑」に関する、モラー特別検察官の捜査報告書の概要を米議会・上下両院の司法委員会に提出した。
報告書は、トランプ選挙陣営とロシア連邦が共謀したり連携した証拠は見つからなかったとした。
トランブ大統領の「司法妨害疑惑」に関しては、立証するには証拠不十分とした。大統領が犯罪を犯したとは結論づけないが、潔白を証明したわけでもないと指摘した。
報告書は「これ以上の起訴」は求めないとしている。
米国第４５代大統領 ドナルド・ジョン・トランプ、出典：Wikipedia
「ロシア疑惑」の最大のポイントは、2016年の米大統領選挙で、トランプ選挙陣営とロシア連邦の共謀があったのか否かだ。
ロシア疑惑の経緯は以下のとおり。
- 2016年6月9日、トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏らがロシア人弁護士らと面会 ← 共謀疑惑
- 2016年7月、内部告発サイト『ウィキリークス』が米民主党全国委員会のメールが暴露
- 2016年10月、『ウィキリークス』がヒラリー・クリントン陣営のメールを公開
- 2017年1月6日、米国家情報長官室が暴露されたメールはロシア連邦がサイバー攻撃により入手したものと断定
- 2017年1月20日、トランブ氏が大統領に就任
- 2017年2月13日、トランブ氏がフリン大統領補佐官が辞任。理由は前年12月、民間人の立場でロシアの駐米大使とロシアへの制裁をめぐって協議したこと
- 2017年2月14日、トランブ氏がコミーFBI長官にフリン氏に関する捜査中止を要請。コミー氏応じず ← 司法妨害疑惑
- 2017年5月9日、トランプ氏がコミー氏を更送
- 2017年5月17日、司法省がモラー元FBI長官を特別検察官に任命
- 2018年3月23日、モラー特別検察官が捜査報告書を司法省のバー司法長官に提出
- 2018年3月24日、バー司法長官が捜査報告書の概要を米議会・上下両院の司法委員会に提出 ← 今ここ
報告書は「これ以上の起訴」は求めないとしている。
つまり、裁判を起こすことはしない。
この一連の出来事、何かに似ていると思ったら、森友・加計問題にそっくりである。
米国の左翼も日本の左翼も、やる事は同じである。
証拠がないのに責任を取れというのは、もはや「人民裁判」である。そんな事が罷り通るなら、法律はいらない。
