海上自衛隊が今月２日、北朝鮮の「瀬取り」とみられる瞬間を捉えていたことがわかった。今回が１２回目。（ただし、公表しているのは１１回）
連合国（国連）安全保障理事会では、北朝鮮への経済制裁決議が１０回採択されている。
平成２９年１２月に採択された「第２３９７号」は強力なものである。石油精製品（灯油やガソリンなど）の北朝鮮への輸出を、当時の年間およそ４５０万バレルから、年間５０万バレル以下と９０％近く削減するという内容が含まれている。
このため、北朝鮮は洋上での船舶間の物資の積替え（いわゆる「瀬取り」）により、石油精製品などを入手している。もちろん、瀬取りも禁止されている。
横付けしホースを接続している北朝鮮船籍タンカー（右）と 船籍不明の小型船舶、原典：自衛隊・防衛省
平成３１年３月２日午前０時４０分頃、北朝鮮船籍タンカーと船籍不明の小型船舶が、東シナ海の公海上（上海の南約３９０㎞の沖合） で横付けしているところを、海上自衛隊の補給艦「おうみ」（佐世保）が確認した。
両船舶は照明を点灯し、
北朝鮮船籍タンカーは「SAEBYOL（セビョル）号」（IMO 番号：8916293）。平成２８年３月に連合国（国連）安全保障理事会により資産凍結の対象とされた船舶である。
北朝鮮船籍タンカー「SAEBYOL（セビョル）号」、 原典：自衛隊・防衛省
政府は連合国（国連）安保理決議で禁止されている「瀬取り」を実施していたことが強く疑われると判断。連合国安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会（専門家パネル）に通報するとともに、関係国と情報共有を行った。
拉致被害者の帰国は何としても実現させなければならない。
そのための最も現実的な選択肢は、北朝鮮への経済制裁である。平成14年（2002年）に初めて日朝首脳会談が行われ、拉致被害者５人が帰国した時、北朝鮮は経済的に追い込まれていた。
「瀬取り」の監視は、これからも続ける必要がある。
