世界貿易機関（WTO）の上級委員会（Appellate Body、最終審に相当）は１１日、日本と韓国の紛争案件「韓国による日本産水産物等の輸入規制」で、韓国の輸入規制を容認する決定を下した。
韓国は平成２５年（2013年）の福島第一原子力発電所事故以降、福島、宮城、岩手、青森、茨城、栃木、群馬、千葉の８県の水産物の輸入を全面禁止している。このため、日本政府は「規制は不当だ」としてWTOに提訴していた。
平成３０年２月、小委員会（Panel、１審に相当）は、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置は、日本産水産物等を恣意的又は不当に差別しており、必要以上に貿易制限的なものであると認定した。しかし、上級委員会は韓国の主張を踏まえた議論が不十分であったという手続き上の理由から、小委員会の判断を覆した。
ただし、日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分にクリアするものだとした小委員会の判断は支持した。
情報元：WTO紛争解決『韓国による日本産水産物等の輸入規制』上級委員会報告書の発出について（外務大臣談話） ｜ 外務省
各国のWTO参加状況、緑：通常参加国、青：EUと重複参加、黄：オブザーバー、赤：非参加、出典：Wikipedia
世界貿易機関（WTO）とは、自由貿易の促進を主目的として、平成７年（1995年）に創設された国際機関である。本部はスイスのジュネーブ。北朝鮮など一部の国を除き、世界中の大部分の国が参加している。
WTOには、加盟国間の紛争解決のための準司法機関が置かれている。二審制となっており、一審が小委員会（Panel）、最終審が上級委員会（Appellate Body）である。
小委員会は通称「パネル」と呼ばれており、紛争事件についての実質的な判断を行う。紛争事件の都度、３名（紛争当事国が合意する場合は５名）の委員が選出される。
上級委員会は小委員会の上級審にあたる。通常は７名の委員で構成され、事案毎に指定された３名で判断を行う。任期は４年で１回だけ再任が可能である。
上級委員会には大きな問題がある。通常、委員会は７名で構成されるのだが、米国が再任や指名を拒んできたため、現在３名しかいない。その３名の国籍は米国、支那、インドである。
支那は福島県などからの食品の輸入を広く規制をしている。米国も一部規制している。
決定を下した今回の上級委員会の人選は不公平なものである。
福島県では農林水産物に関して、過剰ともいえる検査を実施し、その結果を公開している。安全性は科学的に証明されている。
今回の上級委員会の決定は、「韓国の気持ちに配慮しなさい」という趣旨のものだ。韓国人の多くは被災地の食べ物は危険だと信じ込んでいる。
韓国の禁輸措置解除が、日韓通貨スワップの再開や韓国のTPPへの参加容認の引き換え材料にされないか心配である。
あと、福島県などの食品は安全だという事実も、多くの人に知らせる必要がある。
