今日は五・一五事件が起きた日だ。
五・一五事件とは、昭和7年(1932年)5月15日に発生したクーデター(暴力的手段により権力を奪うこと)未遂事件である。
武装した大日本帝国海軍の青年将校らが総理大臣官邸に乱入。当時の内閣総理大臣・犬養毅(いぬかい つよし)を拳銃により射殺した。他に警察官1名も犠牲となった。
官邸以外に、内大臣官邸や立憲政友会本部、警視庁、変電所なども襲撃されたが、被害は軽微なものであった。
五・一五事件が起きた背景には貧困問題があった。
昭和4年(1929年)には世界恐慌が発生。自国産業を守るため、世界中でブロック経済が行われて始めた。このため、日本の輸出額は大幅に落ち込んでしまった。
特に農村は厳しい状況だった。デフレが進行し、米の値段は半値以下まで下落。一家心中が続出し、農家の娘の身売りが激増した。昭和4年の1年間だけで、6,130人もの少女が東京に売られたというデータもある。
この時期、社会主義思想や共産主義思想が日本に入ってきていた。簡単に言うと、個人の所有財産を認めず、国家のものとして、国民みんなで平等に使おうという考え方である。
これらの思想は、若い軍人たちに浸透していった。彼らは日本の状況、特に農村の酷い状況をなんとかしたいという気持ちが強かった。
若い軍人たちの怒りの矛先は、資本主義と政党政治に向けられた。
財閥は巨万の富を得ているのに、一般の国民は苦しんでいる。政治家は何とかしてくれるどころか、むしろ財閥に協力的。国民の多くは、政治家より、大日本帝国陸・海軍を支持するようになっていった。
三上卓(みかみ たく)、出典:Wikipedia
五・一五事件の裁判では、100万通を超す減刑嘆願書が届けられた。これにおされ、大日本帝国陸・海軍は減刑をしてしまう。もちろん、煽ったのはマスコミである。
1番量刑が重かったのは、三上卓の禁固15年だった。彼は事件で中心的な役割を果たしていた。
この減刑が日本を悪い方向に導くこととなる。
青年将校たちのなかには、正義を訴えれば民衆の支持が得られ、罪を犯しても許されると考える者がでてくる。
そして、二・二六事件を生み、文民統制(政治家が軍隊を統制すること「シビリアン・コントロール」)をきかなくさせていった。日本は政府と大日本帝国陸軍、大日本帝国海軍が、完全に分断された状態となってしまった。
ここからは個人的な意見になるが...
特例措置というのは安易に行うべきではない。それを利用する者が現れるからだ。
例えば、特別永住者の制度である。現在国内に約32万人いるが、国籍別では「韓国・朝鮮」が98.9%ほどだ。これは特別永住者以外の外国人に対する差別ともいえる。
左翼マスコミが特定民族に対してのみ行っている「通名報道」も良くない。
「特別」というのは良くない。