内閣府は１３日、「景気動向指数 平成31(2019)年3月分速報」を発表した。
CIによる景気の基調判断は、６年２か月ぶりに「悪化」となった。
景気動向指数とは、景気に関する総合的な指標のことである。CI（コンポジット・インデックス）とDI（ディフュージョン・インデックス）の二つの種類がある。
CIは景気の変動を量的に捉える指標である。現在は平成２７年の平均を１００として算出している。
DIは各系列（各経済指数）を3か月前の値と比較し、増加は「+」、横ばいは「0」、減少は「-」とする。そして、それらの割合（%）を算出したものである。
それぞれに、景気動向に先行する「先行指数」、景気動向と同時に動く「一致指数」、景気動向に遅れて動く「遅行指数」がある。
CIによる景気の基調判断には「改善」「足踏み」「局面変化」「悪化」「下げ止まり」の５種類がある。
CI一致指数の寄与度、原典：内閣府
景気動向指数（速報値）のうち、現状を示すCI一致指数は９９.６となり、前月より０.９ポイント低下、２か月ぶりの下落となった。３か月後方移動平均は０.５ポイント低下、５か月連続の下落となった。
これにより、CIによる景気の基調判断は機械的に「悪化」となり、「（下方への）局面変化」から下方修正された。
今回の基調判断に使用された７系列（指数）のうち、５系列がマイナスとなった。
特に耐久消費財出荷指数と投資財出荷指数（除輸送機器）は、前月比でそれぞれ３.１％、２.３％低下し、全体を押し下げた。
悪化の主要因は米国と支那の経済摩擦だ。支那経済が減速により輸出が鈍化、半導体製造装置や自動車関連の生産・出荷に響いた。
「悪化」の状態は、しばらく続く可能性が高い。
政府は今年１０月、消費税率の１０％への引き上げを予定している。
傷が浅いうちに、「引き上げ延期」の決断をした方が良い。
