トランプ米大統領は１５日、国家安全保障上のリスクがあるとみられる企業の通信機器を、米国企業が使うことを禁止する大統領令に署名した。
名指しはしていないが、ファーウェイなどの支那通信機器大手を米国から締め出す措置である。
大統領令は同日発効。米商務省が１５０日以内に具体的な規制内容をまとめる。
米商務省も１５日、大統領令とは別に、ファーウェイと関連企業７０社をブラックリストである「エンティティーリスト」に追加すると発表した。
ファーウェイは米政府の許可なく、米国企業から部品などを購入することが禁止された。
米国企業の部品やソフトが市場価格ベースで２５％超含まれていれば、日本などの海外製品も原則対象となる。
この２つの措置は、ファーウェイの輸出と輸入を封じるためのものである。
ファーウェイの主要取引先９２社、作成：素人が新聞記事書いてみた
ファーウェイとは、支那の深圳市に本社を置く通信機器メーカーである。正式名を「華為技術有限公司」という。
主な事業はスマホやタブレットなどの通信機器の製造・販売やネットワーク構築など。携帯電話事業者の基地局などで稼働する通信機器には同社製が多い。
平成３０年度の売上高は７２１２億人民元（約１２兆円）で、従業員は約１８万人。
ファーウェイが平成３０年末に公表した主要取引先リストには９２社が並ぶ。米国企業が最も多く３３社。次が支那の国内企業で２５社。日本企業が１１社、台湾企業が１０社。その他の国が１３社。
米国企業との取引ができなくなったことは、ファーウェイにとって打撃となりそうである。
米国の目的は支那の経済力を弱らせることだ。
今回行ったファーウェイ潰しも、支那からの輸入品に追加関税をかけているのも、単なる経済問題ではない。米国は今まで、自国の脅威となりそうな国を潰してきた。日本もバブル景気の時にやられた。
支那への経済制裁を強く主張しているのは米国の議会だ。トランプ大統領は尻を叩かれていた。
今後、米国と支那の経済戦争は更に激しさを増していくだろう。
ファーウェイと関係の深い日本企業もある。
米国に睨まれると、取り返しのつかないことになるかもしれない。
