楽天は１７日、消費者から注文を受けた商品を小型無人機（ドローン）で配送するサービスの実証実験を来月より開始すると発表した。
離島への商用配送は国内初。
実験では、「西友 リヴィンよこすか店」から約１.５キロ㍍ 離れた無人島「猿島」まで、ドローンにより商品が配送される。飛行するルートの大部分は海上である。
注文者は「楽天ドローン」というアプリをスマホにダウンロード。商品を注文する。すると、店側が商品を専用の箱に入れ、ドローンを店舗の屋上より飛ばす。ドローンが「猿島」に到着したら、注文者は受取場で商品を受け取る。飛行時間は片道約５分。
アプリで、ドローンの位置や到着予定時間を確認することができる。
取り扱う商品は肉や野菜、飲料、消耗品など約４００品目。配送料は消費者負担で税込５００円。
実施日は７月４日から９月までの木・金・土の週３日。ただし、８月には実施しない日もある。また、天候上の都合によっては、配送出来ない場合もあるという。
情報元：楽天と西友、国内初となる離島の一般利用者への ドローン商用配送サービスを今夏提供 | 楽天株式会社
使用されるドローンは、中華人民共和国のネット通販大手・京東集団（JD.com）製。サイズは幅１６０センチ、 高さ６０センチ。最大積載量は５キロ㌘。
情報元：楽天と京東集団、日本国内の無人配送ソリューション構築に向けて連携を開始 | 楽天株式会社
京東集団は平成２８年（2016年）、中華人民共和国の農村部で世界初の商用ドローン配送サービスを開始した企業である。以降、ドローン配送は世界各地で始まっている。
現在、世界のドローンの約７割は中華人民共和国製だ。
ここからは筆者個人の意見である。
安易な規制緩和には反対だ。むしろ、国の重要施設や空港、発電所などの上空は今よりも厳しく規制すべきだ。市街地上空も十分に安全性が確保されるまで、関係省庁は安易に飛行許可を出すべきではない。
昨年には南米のベネズエラで、大統領の演説中にドローンによるテロが発生。兵士７名が負傷している。
規制緩和は他国の状況も見てからでも遅くない。
国民の安全は何よりも最優先されるべきだ。
