今日は「国旗及び国歌に関する法律」、通称「国旗国歌法」が公布・施行された日だ。
平成11年(1999年)8月13日、日本の国旗は「日章旗」、国歌は「君が代」と初めて法律で決められた。
同法律の条文はたった２条しかない。
日本の国旗、出典：Wikipedia
平成十一年法律第百二十七号
平成8年(1996年)頃から、文部省（当時）は公立学校の教育現場において、日章旗（日の丸）の掲揚と君が代の斉唱を行うように指導を初めていた。
左翼勢力はこれに猛反発。日本国憲法の思想・良心の自由に反すると主張した。当時の社会問題となっていた。
平成11年(1999年)、広島県立世羅高等学校の校長が卒業式当日に自殺する事件が起こる。君が代斉唱や日章旗掲揚に反対する教職員と、文部省との板挟みになってのことだ。
これを機に、法律審議が始まった。
平成11年6月11日、小渕恵三（おぶち けいぞう）内閣は「国旗及び国歌に関する法律案」を閣議決定。同日、衆議院に提出（併せて参議院に予備審査のため送付）
7月21日、衆議院内閣委員会文教委員会連合審査会が開催。「国旗及び国歌に関する法律案に対する修正案」（題名を国旗法とし国歌に関する条項を削る内容）が提出されるが否決。その後、原案は可決。菅直人らは「修正案」を本会議に提出。
7月22日、衆議院本会議で、菅直人らが提出した修正案が否決。その後、原案が賛成403、反対86で可決。参議院に送付
8月9日、参議院本会議で、賛成166、反対71で可決。奏上
8月13日、公布、即日施行
同法律案に賛成したのは自民党、公明党、自由党など。反対したのは日本共産党、社民党など。
民主党は党議拘束をかけなかった。約４割が賛成、約６割が反対だった。
当時の小渕恵三総理は、平成11年6月29日の衆議院本会議で、日本共産党の志位和夫の質問に対し以下の通り答弁している。
学校におきまして、学習指導要領に基づき、国旗・国歌について児童生徒を指導すべき責務を負っており、学校におけるこのような国旗・国歌の指導は、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけることを目的として行われておるものでありまして、子供たちの良心の自由を制約しようというものでないと考えております。
官房長官当時に新元号を発表する小渕恵三（昭和64年1月7日）、出典：Wikipedia
世界中のほぼ全ての国で、国旗・国歌は法律により定められている。そして、公立学校で教えている。本来なら当たり前のことである。
しかし、左翼勢力は軍国主義復活と大騒ぎした。反日マスコミもこれに同調。国民も多くが反対し、小渕内閣の支持率は低下した。
「国旗及び国歌に関する法律」の施行から、今日でちょうど20年。
今にして思えば、戦後レジームからの脱却はこの時に始まったのかもしれない。
小さな一歩ではあるが...
