米国は米東部時間１日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）、支那からの輸入品に対して追加関税「第４弾」の前半部分を発動した。
この時間以降に通関したものが新たな追加関税の対象となる。
残りは１２月１５日に発動する予定。 残りの発動は後日、両国の協議の末に無期限に延期となった。
今回対象となったのは、支那からの輸入品１１００億ドル（約１２兆円）分に相当する３２４３品目で、１５％の追加関税を課した。今までと違うのは、金額ベースで約５割を生活に身近な消費財が占めていることだ。
１２月１５日に発動するのは、１６００億ドル（約１７兆円）分に相当する５５５品目で、同じく１５％の追加関税を課す。これらの輸入品はクリスマス商戦への影響を配慮し、時期を延期した。
支那も同時刻、米国からの輸入品７５０億ドルの一部に対して、５～１０％の追加関税を課した。すでに追加関税をかけている輸入品に、更に追加関税を上乗せしたものもあった。
米支の追加関税の流れ、作成：素人が新聞記事書いてみた
第１弾は２０１８年７月６日。
米国が支那からの輸入品３４０億ドル相当に対して２５％の追加関税を課した。
支那も同様の追加関税を課した。
第２弾は２０１８年８月２３日。
米国は１６０億ドル相当に対して２５％の追加関税を課した。
支那も同様。
第３弾は２０１８年９月２４日。
米国は２０００億ドル相当に対して１０％の追加関税を課した。
支那は６００億ドル相当に対して５％又は１０％の追加関税を課した。
この後、両国の間で話し合いが持たれるが決裂する。
２０１９年５月１０日、米国は２０００億ドル相当に対して課していた１０％の追加関税を２５％に引き上げた。
６月１日、支那が６００億ドル相当に課していた追加関税を２５％に引き上げた。
そして、今回「第４弾」の前半部分が発動された。
米国は１０月１日に、現在３０００億相当に課している２５％の追加関税を３０％に上げる。
更に、１２月１５日には「第４弾」の残り１６００億ドル相当にも１５％の追加関税を課す。
米国のトランプ大統領は８月２３日、自身の Twitter で支那に対して、「彼らは私たちの知的財産を年に数十億ドルもの割合で盗んでいる。 そんなことはさせない！ 支那は必要ない」とツイートした。
Our Country has lost, stupidly, Trillions of Dollars with China over many years. They have stolen our Intellectual Property at a rate of Hundreds of Billions of Dollars a year, & they want to continue. I won’t let that happen! We don’t need China and, frankly, would be far....
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) August 23, 2019
更に、トランプ氏は米国企業に対して、支那から撤退するよう呼び掛けた。米国大統領には、それを強制的に行わせる権限がある。
今後、米国企業の支那本土からの撤退が加速する可能性は高い。
日本企業も撤退を急ぐべきである。
