今日は「朝鮮人ノ氏名ニ関スル件」が発布された日だ。
いわゆる「創氏改名」であるが、「創氏」と「改名」は全く別の制度である。
当時、本籍地を朝鮮に有する日本臣民（以下「朝鮮人」という）に「氏」はなかった。「姓」はあったが。
氏は家族名であり、夫婦同一のものである。
姓は同族名（一族名）である。朝鮮において、女性は結婚後にも夫や子供の「姓」には加われなかった。夫と妻は別の「姓」であり、「姓」のない女性もたくさんいた。
「創氏」とは、新たに「氏」を創設したものである。「姓」は廃止されなかった。今でもある。
「改名」とは、簡単に姓名を変更できるようにした制度のことである。
昭和14年（1939年）11月10日付け『朝鮮総督府官報』第1面、出典：Wikipedia
昭和14年（1939年）11月10日 、朝鮮総督府は朝鮮人に対して、制令十九号（創氏）と二十号（改名）を公布した。
制令十九号が「創氏」で、すべての朝鮮人に新たに「氏」（家族名）を創設させた。今まであった「氏」は存続された。ただし、法制度上の「本名」は新しい「氏名」の方となった。
創氏には「設定創氏」と「法定創氏」があった。
「設定創氏」とは、昭和15年（1940年）2月より8月の設定期間中に、窓口の自治体役場に届出された氏である。
「法定創氏」とは、上記期間内に自発的に届出をしなかった残余の者につき、従来の「姓」をそのまま「氏」としたものである。こちらは少数だった。
制令二十号が「改名」で、従来は姓名の変更に裁判所の許可が必要だったが、それを届出のみで変更できるようしたのもである。実施期間の定めは無かったため、設定創氏の届出期間経過後でも、容易に変更できた。
「改名許可願書」という書類を提出し、1人50銭の手数料が必要だった。
創氏の法院公告、出典：Wikipedia
朝鮮総督府が「創氏」及び「改名」に踏み切ったのは、朝鮮人からの要望が多かったからである。当時は朝鮮名のままだと商売がやりにくかった。
「創氏」では約8割の朝鮮人が「設定創氏」を選択肢し、伊藤や井上など日本風の氏を届け出る者が大半だった。
実はこの「創氏」が、韓国や日本の左翼により、「日本が朝鮮人の名前を奪った」というプロパガンダに使われている。
日本は彼らが使っていた「姓」を奪っていないし、「姓」は現在も使われている。
「氏」は当時に創設されたが、昭和21年（1946年）に廃止となっている。
「創氏」及び「改名」に関しては、当時、反対意見も多かった。
日本は昔からお人好し過ぎる。
