任天堂は４日、家庭用ゲーム機「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」を支那で１２月１０日より発売すると発表した。
販売は、同社が正規販売代理店契約を結んでいる世界最大のゲーム会社・騰訊控股（テンセント）が行う。
希望小売価格は２０９９元（約3万2000円）。
情報元：ニュースリリース : 2019年12月4日 - 中国でのNintendo Switchの発売について｜任天堂
過去２回は失敗している。
Nintendo Switch、左側が「Joy-Con」(L) (R)、右側が「本体」を「Nintendo Switch ドック」に入れた状態、出典：Wikipedia
Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）とは、平成２９年（2017年）３月３日に任天堂から発売された家庭用据え置き型ゲーム機である。日本での希望小売価格は２万９９８０円（税別）。
本体はタブレット端末である。
これに脱着可能なコントローラー「Joy-Con」(L) (R)のふたつと、電源・HDMI出力機能を備えたスタンド「Nintendo Switch ドック」を組み合わせて遊ぶ。
テレビなどの外部モニターと接続された「Nintendo Switch ドック」に本体をセットすることで、モニターに映像が出力され、据え置き機のように遊ぶ事ができる。
「Nintendo Switch ドック」から本体を取り出し、「Joy-Con」を端末の両端に接続することで、携帯機として遊ぶこともできる。
当然、ネット接続が可能だ。
Nintendo Switch は、平成２６年（2014年）以降に発売されたゲーム機のなかで、世界一の販売台数を誇る。
任天堂によると、Nintendo Switch とその姉妹機でテレビなどに接続する機能を省いた「Nintendo Switch Lite」の販売台数は、令和元年（2019年）9月末時点で４１６７万台。先月、１１月３日には国内における販売台数が１０００万台を超えた。
日本企業のゲーム機は、国内より海外で多く販売されている。
オランダの調査会社ニューズーによると、令和元年（2019年）の世界全体のゲーム市場の規模は推定１５２１億ドル。
トップの米国は３６９億ドル、２位の支那は３６５億ドル（約4兆円）に達する見通し。
支那のゲーム市場の規模は今後更に拡大が予想されており、近い将来、世界一になることはほぼ確実。
支那のゲーム市場は他国と比べ、決定的な違いがある。スマホやパソコンによるオンラインゲームが主流なのだ。家庭用ゲーム機のシェアは１％もない。
支那政府は平成１２年（2000年）、支那において家庭用ゲーム機の販売を表面上、禁止した。ただし、例外措置があるため実際に販売は可能だったが。任天堂も２回、販売を行っている。
平成２７年（2015年）、販売禁止は解除された。
ゲーム機を販売する企業にとって、支那はハイリスク・ハイリターンの市場である。
ほぼ手つかずの巨大市場がある反面、人民に受け入れらえるかは未知数だ。更に、支那は独裁国家であるため、民主主義国家では想定外の事態が起きる可能性もある。
任天堂が支那で成功するか否かはわからない。ただ、過去２回より良い条件は揃ってはいる。
成功した場合「任天堂は支那政府の代弁者となり、反日行為をするかも？」と筆者は邪推してしまう。考え過ぎかもしれないが。
企業にとっての正義は『金もうけ』である。
