今日は日韓基本条約が発効し、日本と大韓民国（韓国）の国交が成立した日だ。
同条約の正式名称は「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」という。
日韓基本条約に署名した第5-9代韓国大統領の朴正煕（パク・チョンヒ）、左は第18代韓国大統領の朴槿恵（パク・クネ）
日韓基本条約とは、昭和40(1965)年6月22日に日本と韓国との間で結ばれた条約である。同年12月18日に発行した。
条約の主な内容は以下のとおり。
- 日韓両国間の国交樹立
- 韓国併合以前に日韓両国間で締結されたすべての条約及び協定がもはや無効であること、韓国政府が朝鮮にある唯一の合法的な政府であることの確認
同時に発行した付随協約により、日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄すること、韓国に巨額の資金を提供することなどが確定した。
日韓両国間の請求権は完全かつ最終的に解決した。
日本は韓国に対し、以下の現物供与及び融資をおこなった。
- 3億ドル相当の日本国の生産物及び日本人の役務 無償（当時は1ドル＝360円）
- 2億ドル相当の日本国の生産物及び日本人の役務 有償
- 3億ドル以上 民間借款
計約11億ドルにものぼる巨額なものであった。なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度だった。
韓国はこれをインフラ整備と企業投資にあてる。
韓国が経済発展を遂げることができたのは、この日本からの資金と、米国からの資金及び技術支援があったからである。そして、この事実は韓国民には知らされていない。
日韓基本条約（付随協約も含む）は、日本に不利、韓国に有利な条約である。
昭和27(1952)年1月18日、韓国は国際法に反して「海洋主権宣言」を行った。通称「李承晩（りしょうばん）ライン」である。
同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張し、竹島も自国の領土だと主張した。以降、韓国は無抵抗な民間人である日本人漁民に対して、漁船拿捕や抑留、発砲、拷問などを行った。
昭和40年（1965年）6月22日の日韓基本条約が締結までの間に、韓国に拿捕された日本漁船は328隻、抑留された船員は3,929人、死傷者は44人である。
情報元：竹島領有権問題について
そして、韓国はこの日本人を人質にとり、日韓基本条約を自分たちに有利なものとした。
韓国に拿捕され拷問を受けた日本人漁民、島根県第三興洋丸の乗組員か？ 、出典：NAVER まとめ
日本人のなかにも、「韓国とは隣国なので仲良くすべきだ」と主張する人がいる。
それはいい。朝鮮人にも良い人はいる。いや、良い人が大半だろう。
ただ、韓国が行なった歴史上の事実だけは忘れるべきではない。朝鮮人はこれと同様の惨いことを、今まで何回も日本人に対して行っている。
歴史は繰り返す（古代ローマの歴史家クルティウス・ルフス）。
