第２５回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２５）が、令和元年１２月２～１５日にかけ、スペイン・マドリードで開催された。
成果は、ほぼない。
合意文書には、各国に温室効果ガスの「削減目標の引き上げ」を促すことが明記された。２０３０年までの削減目標を、来年２月までに連合国（国連）に提出される。
温暖化対策を進める途上国に対し、年１０００億ドルを目標に資金を支援することも明記された。これはすでに決まっていたこと。
注目されていた「排出取引」のルール作りは合意に至らず、見送りとなった。
排出取引とは、各国家や各企業ごとに温室効果ガスの排出枠を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引する制度である。
ＣＯＰ２５で演説する小泉進次郎環境大臣、原典：UNFCCC - COP25
石炭火力発電からの脱却を明言しなかった。また、温室効果ガスの削減目標を引き上げる意思も示さなかった。
しかし、日本が行ってきた実績はアピールした。
日本は脱炭素化に向けた具体的なアクションをとり続けているし、結果も出していく。
5年連続 GHG 排出削減を実現しているのは G7で日本とイギリスのみ。9月には炭素中立性連合に参加した。
こうした日本のアクションが、石炭政策への批判でかき消され、評価されない。引用：環境省
日本は２０１８年度まで５年連続で、二酸化炭素（CO２）排出量を減らしている。２０１８年度は前年比３・６％も減少している。直近では、欧州などより進めている。
この事実をなぜか、マスコミも、環境NGOも取り上げない。
ちなみに、マスコミで話題となっている「化石賞」というのは、連合国（国連）が行っているものではなく、若者が学園祭のようなノリで行っているものである。
環境NGOの多くはヨーロッパなので、同地域の国が入ることは少ない。彼らは温暖化は先進国が原因と思っているので、途上国も同様。また、支那のように批判されても動じない国も入ることは少ない。まぁ、支那の場合は環境活動家を飼っているが。
このため、米国や日本あたりが頻繁に受賞することになる。
世界の二酸化炭素排出量（2016年）、出典：JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター
温室効果ガス（二酸化炭素とほぼ同じ意味）の削減については、２０１５年のＣＯＰ２１、いわゆる「パリ協定」で、参加国１９６カ国ごとに削減目標が定められている。
日本は「2030年までに、2013年比で、温室効果ガス排出量を26％削減する（2005年比では、25.4％削減）」となっている。
この目標を達成するため、日本は真面目に削減に取り組んでいる。
１番排出量の多い支那は「2030年ごろに二酸化炭素排出量がピークを抑えることを達成し、より早期にピークを抑えるように最大限の努力を行う」となっている。
つまり、支那は二酸化炭素排出量を増やすことが認められているのだ。インドなども同様である。
２番目に排出量の多い米国は「2025年までに、2005年比で、温室効果ガス排出量を26～28％削減する。28％削減へ向けて最大限の努力をする」となっている。
しかし、米国は離脱を表明した。
理由は不公平な協定だからだ。支那やロシア、インドは何も貢献しないのに、米国は何１０億ドルも払うことになる。
「パリ協定」先進国に負担が大きい協定である。特に日本と米国。
公平な協定なら参加すべきだ。
しかし、このような不公平な協定からは、日本も早く離脱すべきだ。
